経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率について、100%を割り込んでおり、人口減少等により料金収入の増収が見込めず、地方債償還金も横ばいとなっている状況です。今後、支払利息の減少が見こまれますが、維持管理においても事業の効率化を図り経費を削減し経営健全化に努めていく必要があります。・企業債残高対事業規模比率について、市総合計画に基づき適切な事業・更新を行っており古くから整備を進めてきた本市では今後老朽化に対する計画的な更新を実施していきます。・経費回収率について、本市は供用開始後40年を経過しており、接続率が高く類似団体と比較し100%を上回っている状況ではありますが、今後も費用の削減・適正な料金収入を精査していく必要があります。また、汚水処理原価についても類似団体と比較し高い割合ではありませんが、今後も最適な処理方法を検討し実施していきます。・施設利用率について、類似団体と比較し高い割合ではありますが、施設における現在処理能力を分析し、過大なスペックにならないよう注視していきます。・水洗化率について、約100%となっておりますが今後も生活環境の実現・水質保全に貢献するため、より一層水洗化の推進に努めます。
老朽化の状況について
全体総括
本市はS36年から事業に着手しており、着手から約55年を経過しております。今後は下水道資産を適正に管理していくため、維持管理を中心とした運営体制・経営の健全化を図る必要があります。また、長寿命化計画に基づいた計画的な改築・更新を図りながら、施設を長期的に供用できるよう努めていく必要があります。投資計画についても、将来の経営状態を見据えながら計画していくとともに、適正な料金設定・経費削減に努めていきます。さらに、H29年度策定予定の経営戦略をもとに事業運営を進めていきます。