旭川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市は，平成31年4月1日付けで農業集落排水事業に地方公営企業法を適用し，下水道事業と会計を統合しました。①各年度とも100％を上回っていますが，人口減少等により使用料収入が減少すると予測しているため注視していく必要があります。②累積欠損金は発生しておりません。③流動資産，流動負債ともに減少しましたが，流動資産の減少幅の方が大きかったため比率が減少しました。また，流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれていることから100％を下回っていますが，支払能力に問題はありません。④類似団体平均を下回っており，今後も企業債残高の減少に伴い比率は減少する見込みです。⑤各年度とも100％を上回っており，事業に必要な費用を使用料で賄うことができていますが，今後も維持管理費の削減や使用料収入の確保に努めます。⑥類似団体平均を下回って推移しています。⑦類似団体平均や全国平均を上回っており適切な事業規模であると考えます。⑧本市の処理区域内の下水管（汚水）はほとんど整備されているため，今後も同水準で推移する見込みです。

老朽化の状況について

①管や施設の老朽化が進んでいることから年々比率が上昇しており，類似団体平均も上回っています。管の老朽度調査や施設の診断結果をもとに，効果的に更新を進めていきます。②③類似団体平均を下回っていますが，比率は増加傾向です。今後，処理区域を拡大した時期に整備した管が耐用年数を迎えるため，段階的に更新延長を増やしていく必要があると考えます。

全体総括

今後，人口減少等による使用料収入の減少や管や施設の老朽化による更新需要の増加を見込んでいます。老朽度調査や診断結果をもとに，優先して更新すべき管や施設を更新し，効果的な事業運営に努めます。