北海道:向陽ヶ丘病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

オホーツク第三次医療圏における精神科救急及び急性期医療の病院として、入院後の早期の地域生活への移行や、退院後の訪問看護等による在宅支援、平成26年度に開設した認知症疾患医療センターによる専門医療などにより、圏域における中心的な役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023700円750円800円850円900円950円1,000円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②医業収支比率及び③累積欠損金比率については、平成28年度以降、地域生活への移行に伴う入院患者数の減少により比率が悪化した。⑦職員給与費対医業収益比率については、職員給与費の増加や入院患者数の減少による医業収益の減少により上昇した。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、平成28年度の病院新築に伴う固定資産を継続的に計上していることにより、上昇傾向にある。②器械備品減価償却率については、許可病床数を減床や、医療機器等を購入したことにより、平成29年度から同程度で推移している。

全体総括

「1.経営の健全性・効率性」の指標である②医業収支比率及び④病床利用率はやや下落したものの、⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は前年度と比較して、上昇傾向にあることから、引き続き、診療報酬請求の適正化による医業収益の確保や、圏域内において必要とされる機能の充実を図り、患者数を確保していくことが必要となる。また、「2.老朽化の状況」の指標である①有形固定資産減価償却率や②器械備品減価償却率は平成27年度病院新築により大幅に下落したが、平成30年度からは上昇傾向にあるため、耐用年数を大幅に経過した医療機器等の更新を進めながら、医業収益の確保を図ることが必要となる。



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