鹿児島県喜界町：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	75.15	76.85	68.63	62.43	60.5	58.04	63.3	51.21	54.33	55.43
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01	72.76

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1214.4	1210.91	1232.43	1364.38	1491.51	1991.13	2053.78	2147.42	2125.49	2041.28
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7	1245.46

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	75.03	66.98	62.18	56.66	52.04	48.03	44.72	42.09	33.15	28.71
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53	49.71

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	155.0	190.04	212.76	237.79	266.61	287.8	311.53	332.31	421.59	491.87
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79	262.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	101.09	93.53	89.7	67.17	64.48	62.76	64.21	65.94	57.44	56.97
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41	54.9

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	98.42	98.68	98.21	98.62	98.26	99.29	96.26
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12	74.27

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率人口減に伴う給水収益の減少や地方債償還金の増加により、厳しい経営状況が続いている。今後は、料金改定等の経営改善策を検討する。④企業債残高対給水収益比率人口減に伴う給水収益の減少や簡易水道統合事業に伴う地方債残高の増加により、H27から2,000％前後で推移している。今後は償還のみになり残高が減少するため、比率の改善が予想される。⑤料金回収率・⑥給水原価給水収益の減少、施設維持管理費の増加や地方債償還金の増加により、料金回収率の低下や給水原価が増加している。今後は５年後を目途に、料金体系の見直しを行う。⑦施設利用率漏水修繕により配水量が少なくなったため施設利用率がさがった。経営改善にむけて、東部地区の配水池の統廃合などを検討する。⑧有収率類似団体及び全国平均値以上を維持しているが、今後も施設の稼働状況が収益に反映されるよう、漏水対策等を十分に行う。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.87	9.09	5.81	0.89	0.0
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65	0.52

老朽化の状況について

③管路更新率統合事業の完了により、令和元年度は耐震管への更新を行っていないが、今後は計画的に更新する予定。

全体総括

本町では、簡易水道統合事業により浄水場の建設や耐震管への更新等を行うなど、事業費の増大に伴い地方債残高が増加してきた。このため、地方債償還金が年々増加し、数年間は給水収益を上回る期間が続くため、厳しい経営状況が予想される。令和２年度に、経営戦略を策定し料金体系の見直しなど財源確保に努め、健全かつ安定した経営が維持できるよう改善は図っていく予定である。