簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①「経常収支比率」は108.86%と100％を上回った。これは、一般会計からの補助金収入のためである。②「累積欠損金比率」12.06％と全国平均及び類似団体平均より低い数値となっている。③「流動比率」については、100％を上回っている。企業債元金償還額の減少が要因である。④「企業債残高対事業規模比率」は全国平均及び類似団体平均よりも低い数値となっている。起債残高は減少する見通しである。⑤「経費回収率」については、全国平均より高く、類似団体平均より低い数値となっている。経費を使用料で賄えていないため、使用料の改定の必要がある。⑥「汚水処理原価」については、全国平均及び類似団体平均より低い数値となっているが、さらなる経費の削減に努める。⑦「施設利用率」については、全国平均及び類似団体平均より高い数値となっている。今後も安定した施設稼働に努めます。⑧「水洗化率」については、全国平均及び類似団体平均より低い数値となっている。使用料収入の増加のため、接続率向上の取組が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①「有形固定資産減価償却率」については17.27％と全国平均及び類似団体平均に比べ、老朽化した資産は少ない状況である。②「管渠老朽化率」については、耐用年数を経過した施設はない。③「管渠改善率」については、ゼロである。必要に応じて改修等を行っていく。 |
全体総括集落排水事業については、高齢化世帯が多く人口減少が急速に進むことが想定される。そのため、使用料の増加を見込むことは難しい状況である。人口減少に伴う使用料収入の減収、物価高による維持管理費の増加に対応し、安定的な経営が図れるよう、令和6年12月定例議会で下水道使用料の増額改定が可決された。今後も経費の削減やダウンサイジングを検討しながら事業を進めていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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