福岡県福岡市の財政状況（2019年度）
福岡県福岡市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数の分母となる基準財政需要額が増加したものの、分子となる基準財政収入額が市税収入の増等により増加したため、財政力指数は前年度と変わらず「0.89」となった。今後も財政運営プランの取り組みを進め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支市比率は、平成30年度決算額と比較して、1.0％増加の92.9％となったものの、類似団体の平均を下回っている。経常一般財源（臨時財政対策債を含む）は９億円増加したものの、扶助費などの経常経費に充当する一般財源が51億円増加したことが、経常収支比率増加の要因となっている。経常収支比率は、1.0％増加したものの、政令市の中では、20都市中低い方から４番目であり、相対的に財政の弾力性、健全性は保たれていると考えているが、この指標の比率は低いほど財政構造が弾力性に富んでいることを示すため、財政構造の弾力性の拡大に向けて、引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額は、平成30年度決算額と比較して概ね横ばいであり、類似団体平均を下回っている。人件費については、概ね横ばいとなっている。物件費については、賦課徴収費委託料や情報化推進費委託料の増等により40億円の増となっている。維持補修費については、道路橋りょう維持補修費の増等により7億円の増となっている。今後とも、適切な定員管理による人件費の抑制等を図ることなどにより、柔軟な財政構造の維持に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市職員の給与は、人事委員会の勧告に基づく給与改定により、市内民間給与との均衡が図られており、適正な水準となっているが、類似団体内平均値を上回っていることなどを踏まえ、平成28年度から、級の号給カットを実施するとともに、昇格した場合の給料月額の増加額の縮減について国を上回る見直しを実施したことなどもあり、平成28年度の指数（平成29年ラスパイレス指数）は平成27年度から1.0ポイント低下している。また、平成29年度からは、中堅層の給料上昇を抑制するための昇給制度の見直しも実施しており、これらの見直しは中・長期的に効果が表れるものであるため、引き続き，指数に与える効果を分析していく必要があると考えている。職員給与については、今後も、人事委員会の勧告を尊重し、市内民間給与との均衡が図られるよう措置するとともに、より一層市民の理解が得られるよう、必要な見直しに努めていく。※グラフのH27からR01までの数値は、それぞれの年度の翌年のものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の目標を設定したのは、平成17年度から平成22年度までの５年間で500人削減の目標を掲げた集中改革プランと、平成26年度までに9,800人体制とする目標を掲げた行政改革プランがあるが、いずれの目標も達成済み（集中改革プラン：941人削減、行政改革プラン：H23に達成（9,784人））。令和元年度についても、行政需要の増大に対応しつつ、業務のアウトソーシングや執行体制の見直しを進めた結果、類似団体の中で最も少なくなっている。今後も市民サービスの低下を招かないよう留意しながら事務事業や執行体制の見直しを行い、簡素で効率的な市役所の構築に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は10.2%となり、対前年度比0.8ポイント改善している。類似団体内順位は、以前として低位ではあるが、市債発行額の抑制等による市債残高の着実な減少等により、今後とも起債に許可が不要となる18%未満の基準を下回り、トレンドとして比率は改善していく見込みである。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均値より依然として高水準にあるが、令和元年度においては、公営企業債等繰入見込額の減少（対前年度比157億円の減）等により着実に改善を続けている。今後も地方債現在高の縮減を図るなど、財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
業務のアウトソーシングや業務の実施体制の見直しなどに早くから取り組んできた結果、類似団体と比較して人口1,000人当たり職員数が少ないことや、退職手当の段階的引き下げ（平成25・26年度で段階的に実施し、平均で15.4％の水準引き上げ）、平成28年度からの給料水準の平均1.5％の引き下げ等により、人件費に係る経常収支比率は類似団体内で最も低くなっている。少子高齢化の進展などによる人口構造の変化や人口増加への対応など、多様化する行政ニーズを踏まえた最適な組織体制を構築しつつ、適切な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
賦課徴収費委託料が７億円の増、情報化推進費委託料が６億円の増となっていること等により、物件費が40億円の増となっており、物件費に係る経常収支比率が増加している。指定管理者制度の活用などにより、施設の維持管理コストの縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
子育て支援施設等利用給付費が30億円の増、教育・保育給付費が25億円の増、児童扶養手当が19億円の増となっていること等により、扶助費は100億円の増となっており、扶助費に係る経常収支比率が増加している。高齢化の進行や障がい福祉サービスの利用増、保育所入所児童数の増加等により、扶助費については今後も増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の増加は、老年人口、特に75歳以上（後期高齢者）の人口の増加等に伴う、介護保険事業への繰出金の増、後期高齢者医療事業への繰出金の増などが主な要因である。住民基本台帳に基づく65歳以上の高齢者が総人口に占める割合について、平成27年4月1日現在は19.9％であったのに対し、平成31年4月1日現在では21.6％となっており、75歳以上の高齢者が総人口に占める割合についても同様に9.2％から10.3％と増加している。今後も高齢化に伴い、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金は増加するものと考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体より下回っているのは、補助金に関して、毎年度の予算編成において、事業目的、事業内容、補助金の使途等を精査するとともに、補助対象範囲、補助対象経費について不断の見直しを行っていること等が考えられる。また、長期にわたる補助金への対応や補助金の公募化に係る全市的なルールを定めた「補助金ガイドライン」を策定（平成25年10月）し、それに伴い補助金交付規則も改正（平成26年4月1日施行）し、更なる適正化を図っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常経費充当一般財源等について、平成30年度決算と比較し、元金の償還は14億円増加しているのに対し、利子の償還は12億円減となっている。これは、高利率での利子償還が完了したために、平均利率が下がっていることが影響していると考えられるが、公債費に係る経常収支比率は横ばいとなっている。今後の公債費は、市債発行額の抑制により中長期的には減少していく見込みであるが、当面は900～1000億円程度で高止まりとなる見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内で最も低くなっているが、近年は上昇傾向であり、その主な要因は、人件費や扶助費、繰出金の増加によるものである。今後も、福祉サービスの利用者の増に伴う扶助費の増や、老年人口の増加に伴う後期高齢者医療、介護保険事業への公費負担の大幅な増加が見込まれる。本市では、平成29年6月に策定した「財政運営プラン」に基づき、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ、重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源を確保できるよう、投資の選択と集中を図るとともに、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組替えなどの不断の改善に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・平成30年度決算と比較して、住民一人当たりのコストが最も増加しているのは民生費である。その増額要因は、幼児教育・保育の無償化による増、障がい者施設介護給付費の増等によるものである。・類似団体平均と比較して特徴的なものとして、商工費が高い水準にあるのは、中小企業者や開業を計画する者を対象に長期・低利の事業資金を利用できる商工金融資金制度を設けていることが要因である。また、公債費が高い水準にあるのは、バブル崩壊後の概ね10年間、国の大型景気対策とも連動し、立ち遅れていた都市基盤（地下鉄・道路・下水道等）や生活基盤（文化・スポーツ施設等）の整備を市債を活用して行ってきたことから、市民生活向上に寄与する社会資本整備が飛躍的に向上した半面、市債発行額が増加したものである。しかしながら、市債残高は平成16年度をピークに毎年着実に縮減しており、今後も引き続き、市債発行額の抑制による中長期的な公債費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり558,902円となっている。・類似団体平均と比較して特徴的なのは、人件費は低い水準にあり、物件費が高い水準にあることである。これは、退職手当の段階的引き下げ（Ｈ25・Ｈ26で段階的に実施し、平均で15.4％の水準引き下げ）の取組みや、業務のアウトソーシングによる民間活用の推進により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていること等による影響である。なお、人件費と物件費の合計に係る住民一人当たりのコストは、令和元年度決算では類似団体平均より5,815円低い。その他、類似団体平均と比較して高い水準にある貸付金に関しては、本市において、中小企業者や開業を計画する者を対象に長期・低利の事業資金を利用できる商工金融資金制度を設けていることが要因である。また、普通建設事業費のうち、更新整備の住民一人当たりのコストが高いのは、高度経済成長期や政令市移行期の行政需要が拡大した昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備した公共施設等の老朽化が進行し、施設改修等の経費が増加していることが要因のひとつであると考えられる。公共施設等の老朽化については、市有施設を安全・安心に維持し、良質な公共サービスを持続的に提供していくため，「福岡市アセットマネジメント基本方針」や「官民協働事業（ＰＰＰ）への取組方針」に基づく取組みを推進していく。・義務的経費は、住民一人当たりのコストは303,957円となっており、類似団体平均を4,879円上回っているが、特徴的な要因は公債費であり、類似団体平均を11,170円上回っている。今後の公債費の見込みとしては、市債発行額の抑制により中長期的には減少していく見込みであるが、当面は900～1,000億円で高止まりすると見込んでおり、義務的経費全体でも、さらなる増加が見込まれている。義務的経費の増嵩は、財政運営の硬直化を招き、他の必要な施策の推進を阻害する要因にもなるため、引き続き、適切な定員管理による人件費の抑制や市債発行額の抑制による中長期的な公債費の縮減を図ることなどにより、柔軟な財政構造の維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
・令和元年度の標準財政規模については、前年度比で１％増加している。・令和元年度の財政調整基金残高については、前年度比で７％増加しており、標準財政規模比は0.49％増加している。・令和元年度の実質収支額については、前年度比で６％減少しており、標準財政規模比は0.16％減少している。要因としては、歳入の不足額、歳出の不用額ともに増加しているが、歳入不足額の増加が上回っていることが考えられる。歳入面においては、市民税の歳入超過が発生したことなどにより、歳入不足総額が前年度比で増加した一方で、歳出面においても、物件費や扶助費等の不用額が増加したことなどにより、歳出不用総額が前年度比で増加した。・令和元年度の実質単年度収支については、財政調整基金の取崩し等により、前年度比で66％の減となっており、標準財政規模比は0.78％減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度も全会計で黒字となっており、平成23年度以降、全会計黒字化が継続している。令和元年度の全会計ベースでの黒字額は486億円となっており、対前年度比では3億円の増となっている。これは、下水道事業会計において対前年度比11億円の増となったことが主な要因である。また、標準財政規模比では前年度と変わらず11.53％となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
前年度との比較において、(A)－(B)が約30億円の減となっている主な要因としては、「元利償還金」が約59億円の増となった一方、「減債基金積立不足算定額」が約17億円の減、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が約17億円の減及び「算入公債費等」が約54億円の増（減要因）となったこと等によるもの。財政運営プランの取組みを進め、地方債現在高の縮減を図るなど、財政健全化に努めていく。※表数値修正（R01）・算入公債費等(B)＝（総括表③の⑧＋⑨＋⑩＋⑪）＝96,040,621千円＝96,041百万円・(A)－(B)＝130,588百万円－96,041百万円＝34,547百万円
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度において、減債基金（満期一括償還分）の増等により、充当可能基金が対前年度比258億円の増となったことが、将来負担比率の減少要因となっている。また、公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担額は対前年度比で260億円の減となっている。今後も財政運営プランの取り組みを進め、地方債現在高の縮減を図るなど、財政健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・近年の基金残高の増加要因は、主に財政調整用基金（財政調整基金、市債管理基金、庁舎建設等資金積立金）の増加によるものである。令和元年度決算においては、市税収入の増等の決算状況に鑑み、財政調整基金の取崩額を38億円抑制した。（今後の方針）・基金については、更なる透明性を確保し、積極的に市民への説明責任を果たすことで、より適切かつ有効な運用を図ることを目的として、平成30年度以降、基金の残高や積立の考え方等を市のホームページで公表している。引き続き、財政状況等を踏まえ、条例の趣旨に沿った適切な運用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度決算においては、市税収入の増等の決算状況に鑑み、取崩額を38億円抑制したことにより、基金残高は前年比で23億円の増となっている。（今後の方針）・基金の適正な残高については、将来の経済情勢や予期し得ない災害等の発生などにより大きく異なってくるものであり、具体的な金額を示すことは困難であるが、将来にわたる貴重な調整財源として、可能な限り確保する必要があると考えており、決算剰余金を中心に基金に積み立て、必要最低限の取崩しに努めていく。
減債基金
（増減理由）・利子分を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・市債の償還財源に充てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設に係る一般会計負担の平準化を図るため、一般会計繰出金及び市債元利償還金の財源に充てる。・庁舎建設等資金積立金：市役所本庁舎及び出先総合庁舎等公共施設の建設等に必要な費用に充てる。・ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金：本市で開催される国際スポーツ大会に必要な費用等に充てる。・こども未来基金：子ども施策の推進に資する事業に充てる。・市営住宅敷金基金：市営住宅の敷金の返還金並びに未納の家賃、割増賃料及び損害賠償金に充てる。（増減理由）・庁舎建設等資金積立金：必要な公共施設の建設等に機動的・弾力的に対応するため、14億円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）・各基金の積立や取崩し額の決定にあたっては、当該基金に係る事業の需要のみではなく、財政状況を的確に踏まえる必要があり、将来に渡る計画を予め作成することは困難である。一方で、更なる透明性を確保し、積極的に市民への説明責任を果たすことで、より適切かつ有効な運用を図ることを目的として、平成30年度以降、基金の残高や積立の考え方等を市のホームページで公表している。引き続き、財政状況等を踏まえ、条例の趣旨に沿った適切な運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
福岡市アセットマネジメント基本方針（公共施設等総合管理計画）に基づいて、予防的な改修による施設の長寿命化、社会情勢や需要等を踏まえた統廃合、施設運営の効率化など、全庁的にアセットマネジメントの推進を図っている。取組みの結果、類似団体と概ね同程度の償却の進行がうかがえる。
債務償還比率の分析欄
本市財政運営プラン等の推進により、市債発行額の縮減など将来負担額は低下しているが、扶助費の増加など経常経費充当財源等の増加により、債務償還比率は概ね横ばいとなっている。今後も財政運営プラン等の推進により、市債残高の縮減等を図り、債務償還比率の良化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の低下は、本市財政運営プラン等の推進により、市債発行額の縮減に努めたものである。一方、福岡市アセットマネジメント基本方針（公共施設等総合管理計画）に基づいて、予防的な改修による施設の長寿命化、社会情勢や需要等を踏まえた統廃合、施設運営の効率化など、全庁的にアセットマネジメントの推進を図っており、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。今後も、将来負担比率の低下に努めるとともに、アセットマネジメントの推進を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、減少傾向にある。これは、行財政改革プランに基づき、一般会計における市債発行額の抑制（目標：平成25年度から平成28年度までの発行額1,600億円以下）の取り組み等を進めたことや、財政運営プラン(平成29年度から令和2年度まで）に基づき、長期的な市債残高の縮減に向けた発行抑制を行い、市債残高の縮減等が図られた結果である。今後も財政運営プランの取り組みを進め、市債残高の縮減を図るなど、財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は、高度経済成長に伴う人口増加に対応して多数建設したため一人あたりの面積が類似団体より若干高い水準にある。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成29年度まで類似団体と同程度で推移してきたが、幼稚園の閉園に伴う取壊しにより有形固定資産減価償却率が減少し類似団体の平均を下回っている。学校施設については、昭和40年代から50年代にかけて多数建設されており、適宜改修を行い施設の長寿命化を図っていることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館は、効果的・効率的な施設整備や運営のため老人いこいの家との合築による建て替えを進めており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、平成30年度の総合体育館の建設により有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館は1件のみで減価償却済みであるため減価償却率が100.0%となっている。令和5年度に建替えを予定しているため、その間は維持補修を行い使用する。一般廃棄物処理施設については、南部工場の解体完了に伴い有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設は平成29年度に中央消防署新庁舎の建設、令和元年度に消防航空隊庁舎の移転改築により、有形固定資産減価償却率が低下している。当市では人口が増加傾向にあるが、行政運営の効率化により既存の庁舎で対応できているため、庁舎の一人あたりの面積が類似団体と比較して低くなっている反面、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い水準にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度に比べ令和元年度の資産は、道路や公園の整備等による固定資産の増等により、一般会計等、全体、連結いずれも増加している。一方負債については、地方債残高の減等で一般会計等、全体、連結いずれも減少している。一般会計等に比べ、全体及び連結の資産に対する負債の比率は大きくなっているが、比率自体は対前年で減となっている。これは主に下水道事業会計や高速鉄道事業会計等の公営企業会計の企業債残高の減が要因だと考えられる。
2.行政コストの状況
純経常行政コスト及び純行政コストについて、平成30年度に比べ令和元年度は、一般会計等、全体、連結いずれも増加している。要因は、退職手当引当金繰入額の増による人件費の増等によるものである。一般会計等で一番大きな割合を占めているのは社会保障給付であり、純行政コストの約36%を占めている。また全体及び連結では、国民健康保険、介護保険及後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているが、純行政コストに占める補助金等の割合が全体で約39%、連結で約48%となり一番大きな割合を占止めている。今後も高齢化の進展によりこの傾向が続くことが見込まれるため、超高齢社会に対応する持続可能な仕組みづくりを引き続き実施するなどして、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
平成30年度は、退職手当引当金繰入の減による人件費の減等により一般会計等、全体、連結いずれも財源が純行政コストを上回っていたが、令和元年度は、退職手当引当金繰入の増による人件費の増等により純行政コストが増加するも、財源が引き続き純行政コストを上回ったため、一般会計等、全体、連結いずれも純資産が増加している。引き続き、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでいく。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、平成30年度に引き続き令和元年度も、一般会計等及び全体において、市税収入の増等により黒字となっている。投資活動収支は、平成30年度に引き続き令和元年度も赤字であるが、一般会計等及び全体共に、公共整備支出の増等によって赤字幅が拡大している。財務活動収支は、平成30年度に引き続き令和元年度も、一般会計等及び全体において、地方債等の償還支出が発行収入を上回っているため赤字となっている。なお、全体の平成16年度以降の市債残高については、毎年度着実に減少している。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、開始貸借対照表における資産評価について都市間で差異があること等が考えられる。歳入額対資産比率については概ね横ばいとなっており、資産合計の増については道路や公園の整備等、歳入総額の減については、地方債の発行を抑制したこと等が要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、福岡市アセットマネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づいて、予防的な改修による施設の長寿命化、社会情勢や需要等を踏まえた統廃合、施設運営の効率化など、全庁的にアセットマネジメントの推進を図っている。取組みの結果、類似団体と概ね同程度の償却の進行がうかがえる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、立ち遅れていたインフラ整備等を市債を活用して積極的に推進してきた結果、整備水準や市民生活の向上に寄与した反面、市債残高が他都市と比べ比較的高い水準となっているためである。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。これは上記の理由により地方債の残高が類似団体より高いことが要因だと考えられる。なお、市債残高は平成16年度をピークに着実に減少している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供できるよう歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組替え等の不断の改善に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ上回っている。本市は、これまで立ち後れていたインフラ整備等を市債を活用して積極的に推進してきた結果、整備水準や市民生活の向上に寄与した反面、市債残高が他都市と比べ比較的高い水準となっているが、平成16年度をピークに着実に減少している。基礎的財政収支は投資活動収支は赤字だが、業務活動収支の黒字により、39,135百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。これは近年市税収入が伸び、類似団体と比較しても歳入額が多くなっていること等の要因によるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは、施設の特性に応じた適正利用の推進や負担の公平性の確保などの観点による使用料等の改定を行ってきたことによるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福岡県福岡市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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