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財政力指数の分析欄財政力指数の分母となる基準財政需要額が増加したものの，分子となる基準財政収入額が，市税収入の増等により，平成２８年度は対前年度比７１億円の増と伸びが大きかったことが，財政力指数の上昇要因となっている。今後も財政運営プランの取り組みを進め，財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，平成２７年度決算額と比較して，１．８％増加の９４．３％となったものの，類似団体の平均を下回っている。経常経費に充当する一般財源は増加したものの，臨時財政対策債や地方消費税交付金，地方交付税などの経常一般財源の減などが，経常収支比率増加の要因となっている。経常収支比率は１．８％増加したものの，政令市の中では，２０都市中低い方から５番目であり，相対的に財政の弾力性，健全性は保たれていると考えているが，この指標の比率は低いほど財政構造が弾力性に富んでいることを示すため，財政構造の弾力性の拡大に向けて，引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は，平成２７年度決算額と比較してほぼ横ばいであり，類似団体平均を下回っている。人件費については，平成２６年度に給与減額措置が終了したこと等から増加したものの，平成２７年度及び平成２８年度については概ね横ばいである。物件費については，予防接種委託料の増（＋２．５億円），小学校管理費の増（＋２億円）等により９億円の増となっている。維持補修費については概ね横ばいとなっている。総人件費の抑制などにより，柔軟な財政構造の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度（平成２５年ラスパイレス指数）の指数が高い原因は，国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の影響によるものであり，当該措置がないとした場合の参考値は，１０２．３となる。本市職員の給与は，人事委員会の勧告に基づく給与改定により，市内民間給与との均衡が図られており，適正な水準となっているが，近年のラスパイレス指数が漸増傾向にあったことや，類似団体内平均値を上回っていることなどを踏まえ，平成２８年度から，級の号給カットを実施するとともに，昇格した場合の給料月額の増加額の縮減について国を上回る見直しを実施したことなどもあり，平成２９年度の指数は前年度から１．０ポイント低下している。また，平成２９年度からは，中堅層の給料上昇を抑制するための昇給制度の見直しも実施しており，これらの見直しは中・長期的に効果が表れるものであるため，引き続き，指数に与える効果を分析していく必要があると考えている。職員給与については，今後も，人事委員会の勧告を尊重し，市内民間給与との均衡が図られるよう措置するとともに，より一層市民の理解が得られるよう，必要な見直しに努めていく。※グラフの平成２４から平成２８までの数値は、それぞれの年度の翌年のものである | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の目標を設定したのは，平成１７年度から平成２２年度までの５年間で５００人削減の目標を掲げた集中改革プランと，平成２６年度までに９，８００人体制とする目標を掲げた行政改革プランがあるが，いずれの目標も達成済み（集中改革プラン：９４１人削減，行政改革プラン：平成２３に達成（９，７８４人））。平成２８年度についても，行政需要の増大に対応しつつ，業務のアウトソーシングや執行体制の見直しを進めた結果，類似団体の中で最も少なくなっている。（職員数は平成２９年４月１日現在，県費負担教職員の権限移譲により，人口千人当たり職員数は増加）今後も市民サービスの低下を招かないよう留意しながら事務事業や執行体制の見直しを行い，簡素で効率的な市役所の構築に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度は１２．２％となり，対前年比０．２ポイント改善している。類似団体内順位は，依然として低位ではあるが，調達利率の低下等に伴う利子負担の減及び市債発行額の抑制等による市債残高の着実な減少等により，今後とも起債に許可が不要となる１８％未満の基準を下回り，トレンドとして比率は改善していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均値より依然として高水準にあるが，平成２８年度においては，地方債の現在高の減少（対前年度比７９億円の減）等により着実に改善を続けている。今後も地方債現在高の縮減を図るなど，財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄業務のアウトソーシングや業務の実施体制の見直しなどに早くから取り組んできた結果，類似団体と比較して人口１，０００人当たり職員数が少ないことや，退職手当の段階的引き下げ（平成２５・２６年度で段階的に実施し，平均で１５．４％の水準引き下げ），平成２８年度からの給与水準の平均１．５％の引き下げ等により人件費に係る経常収支比率は類似団体内で最も低くなっている。少子高齢化の進展などによる人口構造の変化や人口増加への対応など，多様化する行政ニーズを踏まえた最適な組織体制を構築しつつ，適切な定員管理により人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費は，予防接種委託料の増（＋２．５億円），小学校管理費の増（＋２億円）や参議院選挙委託料の増（＋１億円）などに加え，経常一般財源等が減少した影響で経常収支比率が増加している。また，物件費全体としては，業務のアウトソーシングによる民間活用の推進により，職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしている。今後も指定管理者制度の活用などにより，施設の維持管理コストの縮減に努める。 | 扶助費の分析欄教育・保育給付費が２５億円の増，年金生活者等支援臨時福祉給付金等が３０億円の増となっている一方で，生活保護費については１７億円の減，子育て世帯臨時特例給付金給付事業終了に伴う減が５．５億円となっている。経常一般財源等が減少した影響で経常収支比率は増加しているが，類似団体と比較すると，大幅な悪化とはなっていない。生活保護費については，平成２８年度は減少しているが，引き続き今後も就労支援や適正受診指導の強化等により，生活保護費の縮減に取り組んでいく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率の増加は，老年人口，特に７５歳以上（後期高齢者）の人口の増加等に伴う，介護保険事業への繰出金の増（＋４億円），後期高齢者医療事業への繰出金の増（＋６億円）などが主な要因である。住民基本台帳に基づく６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合について，平成２４年４月１日現在は１７．８％であったのに対し，平成２８年４月１日現在では２０．５％となっており，７５歳以上の高齢者が総人口に占める割合についても同様に８．５％から９．４％と増加している。今後も高齢化に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金は増加するものと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体より下回っているのは，補助金に関して，毎年度の予算編成において，事業目的，事業内容，補助金の使途等を精査するとともに，補助対象範囲，補助対象経費について不断の見直しを行っていること等が考えられる。また，長期にわたる補助金への対応や補助金の公募化などの対応に係る全市的なルールを定めた「補助金ガイドライン」を策定（平成２５年１０月）し，またそれに伴い補助金交付規則も改正（平成２６年４月１日施行）し，更なる適正化を図っている。今後も引き続き，一定の役割を終えた補助金や今の時代に合わなくなった補助金を廃止する等，さらなる適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常経費充当一般財源等について，平成２７年度決算と比較し，元金の償還は８億円増加しているのに対し，利子の償還は１７億円減となっている。これは，高利率での利子償還が完了したために，平均利率が下がっていることが影響していると考えられるが，経常一般財源の減の影響で経常収支比率は微増となっている。市債発行額の抑制により中長期的には減少していく見込みであるが，当面は９００億円～１，０００億円程度で高止まりとなる見込み。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均よりは低い水準にあるものの，上昇傾向であり，その主な要因は，繰出金や扶助費，物件費の増加によるものである。今後も，福祉サービスの利用者の増加に伴う扶助費の増や，老年人口の増加に伴う後期高齢者医療，介護保険事業への公費負担の大幅な増加が見込まれる。本市では，平成２９年６月に策定した「財政運営プラン」に基づき，市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ，重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源を確保できるよう，投資の選択と集中を図るとともに，歳入の積極的な確保や行政運営の効率化，既存事業の組替えなどの不断の改善に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たりのコストが１８８，１６４円となっており，増加傾向にある。これは，主に社会福祉費と児童福祉費の増加によるものであり，障がい福祉サービスの利用者数の増や，保育所入所児童数の増等が要因である。・類似団体平均と比較して特徴的なものとして，商工費が高い水準にあるのは，中小企業者を対象に長期・低利・固定の事業資金を利用できる商工金融資金制度を設けていることが要因である。また，教育費が高い水準にあるのは，類似団体と比較して，総人口に対する３～１４歳の人口の割合が高いことがあげられる（平成２７年国勢調査福岡市：１０．３０％，他政令市：９．９４％）。近年は小学校や特別支援学校への空調設備の導入や新設小学校の用地取得，校舎等整備事業等により増加している。さらに，公債費が高い水準にあるのは，バブル崩壊後の概ね１０年間，国の大型景気対策とも連動し，立ち遅れていた都市基盤（地下鉄・道路・下水道等）や生活基盤（文・スポーツ施設等）の整備を市債を活用して行ってきたことから，市民生活向上に寄与する社会資本整備が飛躍的に向上した半面，市債発行額が増加したものである。しかしながら，市債残高も大幅に増加したものの，平成１６年度をピークに毎年着実に縮減しており，今後も引き続き，市債発行額の抑制による高止まりした公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は住民一人当たり５２３，９６６円となっている。・類似団体平均と比較して特徴的なのは，人件費は低い水準にあり，物件費が高い水準にあることである。これは，退職手当の段階的引き下げ（平成２５・平成２６で段階的に実施し，平均で１５．４％の水準引き下げ）の取組みや，業務のアウトソーシングによる民間活用の推進により，職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていること等による影響である。なお，人件費と物件費の合計に係る住民一人当たりのコストは，平成２８年度決算では類似団体より５，６６７円低く，その他，類似団体平均と比較して高い水準にある貸付金に関しては，本市において，中小企業者を対象に長期・低利・固定の事業資金を利用できる商工金融資金制度を設けていることが要因である。また，普通建設事業費のうち，更新整備の住民一人当たりのコストが高いのは，高度経済成長期や政令市移行期の行政需要が拡大した昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に整備した公共施設等の老朽化が進行し，施設改修等の経費が増加していることが要因のひとつであると考えられる。公共施設等の老朽化については，安全・安心に維持し，良質な公共サービスを持続的に提供していくため，「福岡市アセットマネジメント基本方針」や「官民協働事業（ＰＰＰ）への取り組み方針」に基づく取組みを推進していく。・義務的経費は，住民一人当たりのコストは２５３，９９４円となっており，類似団体平均を４，１５６円上回っているが，そのうち大きな要因は公債費である。今後の公債費の見込みとしては，市債発行額の抑制により中長期的には減少していくものの，当面は９００～１，０００億円程度で高止まりすると見込んでおり，義務的経費全体でもさらなる増加が見込まれる。義務的経費の増嵩は，財政運営を硬直化させることにより，他の必要な施策の推進を阻害する要因となるため，引き続き，総人件費の抑制や市債発行額の抑制による高止まりした公債費の縮減を図ることにより，柔軟な財政構造の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄福岡市アセットマネジメント基本方針（公共施設等総合管理計画）に基づいて，予防的な改修による施設の長寿命化，社会情勢や需要等を踏まえた統廃合，施設運営の効率化など，全庁的にアセットマネジメントの推進を図っている。近年，青果市場の集約化による更新や公民館と老人いこいの家の複合化などを行っており，類似団体よりやや低い水準になったものと推測される。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析【将来負担比率…152.7％，有形固定資産減価償却率…58.2％】※H28年度の数値・本市行財政改革プランの推進により，市債発行額の縮減に努めたものである。・福岡市アセットマネジメント基本方針（公共施設等総合管理計画）に基づき，長期的な視点に立った計画的な改修・改築を実施するとともに，老朽化した施設の統廃合や複合化等に取り組んでおり，有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに減少傾向にある。これは，行財政改革プランに基づき，一般会計における市債発行額の抑制（目標：平成25年度から平成28年度までの発行額1,600億円以下）の取り組み等を進めたことにより，市債残高の縮減等が図られた結果である。平成29年度に策定した財政運営プランに基づき，今後も市債発行の抑制等に取り組むことにより，市債残高の縮減を図るなど，財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については，昭和４０年代から５０年代にかけて多数建設されており、適宜改修を行い、施設の延命化を図っていることから，有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅は，高度経済成長に伴う人口増加に対応して多数建設したため，一人あたりの面積が類似団体より若干高い水準にある。また，公民館は，効果的・効率的な施設整備や運営のため老人いこいの家との合築による建て替えを進めており，有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては，アセットマネジメント基本方針に基づき施設の長寿命化を進めているため，有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館は１件のみであり，減価償却済みであるため，減価償却率が１００．０％となっている。当市では人口が増加傾向にあるが，行政運営の効率化により，既存の庁舎で対応できているため，庁舎の一人あたりの面積が類似団体と比較して低くなってる反面，有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い水準にあり，今後アセットマネジメント基本方針に基づき，長寿命化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等に比べ、全体及び連結の負債の比率は大きくなっており、これは主に全体に下水道事業会計や高速鉄道事業会計等が加わることによるものである。下水道や地下鉄等の整備を近年行ったことにより,下水道事業会計や高速鉄道事業会計において,市債残高は増加した。しかし,前述を踏まえても全体の平成16年度以降の市債残高については、毎年度着実に市債残高減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等で一番大きな割合を占めているのは,社会保障給付であり,純行政コストの約38%を占めている。また、全体及び連結では、国民健康保険,介護保険及び後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているが,純行政コストに占める補助金等の割合が全体で約45%,連結で約57%となり一番大きな割合を占めている。今後も高齢化の進展により、この傾向が続くことが見込まれるため,超高齢社会に対応する持続可能な仕組みづくりを引き続き実施するなどして、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等,全体,連結いずれについても,財源が純行政コストを上回っている。引き続き,将来にわたり持続可能な財政運営に取り組んでいく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等及び全体ともに市税収入や収益の増等により業務活動収支は黒字となっている。公共施設の整備等により投資活動収支は、マイナスだが,市債発行の抑制により,財務活動収支もマイナスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、開始貸借対照表における資産評価について,都市間で差異があること等が考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは,上記の要因や近年市税収入が伸び,類似団体と比較しても歳入額が多くなっていること等が考えられる。近年,青果市場の集約化による更新や公民館と老人いこいの家の複合化などを行っており,有形固定資産減価償却率が類似団体よりやや低い水準になったものと推測される。福岡市アセットマネジメント基本方針(公共施設等総合管理計画)に基づいて,予防的な改修による施設の長寿命化,社会情勢や需要等を踏まえた統廃合など,引き続き全庁的にアセットマネジメントの推進を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。これは、上記「①住民一人当たり資産額」と同様の要因等によるものだと考えられる。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。これは、地方債の残高が類似団体より高いことが要因だと考えられるが,毎年度着実に市債残高は減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供できるよう歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の組替え等の不断の改善に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は,類似団体と比べ,上回っている。本市は,これまで立ち後れていたインフラ整備等を市債を活用して積極的に推進してきた結果,整備水準や市民生活の向上に寄与した反面,市債残高が他都市と比べ比較的高い水準となっているが,平成16年度をピークに着実に減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字だが,業務活動収支の黒字により、38,940百万円の黒字となっており,類似団体平均を上回っている。これは、近年市税収入が伸び,類似団体と比較しても歳入額が多くなっていること等の要因によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。これは,施設の特性に応じた適正利用の推進や負担の公平性の確保などの観点による使用料等の改定を行ってきたことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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