末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
市民病院
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📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率毎年50％から60％程度で推移しており赤字経営が続いている状況にあります。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較し企業債残高比率は高い状況です。平成28年度は料金改定を行ったため、残高比率が減少したものの、未普及地解消のため施設整備を行ったため、平成29年度以降は増加しています。⑤料金回収率類似団体と比較しても下回っており、35％程度です。給水に係る費用を、一般会計繰入金や地方債で賄っている状態です。⑥給水原価類似団体と比較すると毎年高価で推移しており、平成29年度、平成30年度は上昇しています。令和２年度には上水道との経営統合を行うことから、共通業務を見直し、維持管理の効率化を検討していく必要があります。⑦施設利用率類似団体と比較し施設利用率は、施設統合整備等により平成27年度から平均を上回っています。しかし、毎年配水量が減少傾向にあると考えられるため、更新のときには、施設の適正規模を検討する必要があります。⑧有収率類似団体と比較し有収率は上回っており、今後も現状の有収率維持に努めます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新率法定耐用年数を超えた老朽管の割合が増え続けているため、計画的な更新が必要な状況です。平成30年度及び令和元年度は、未普及地域解消事業による管路延長が管路更新率算定の基礎となる延長に含まれていたため、数値の上昇がみられています。 |
全体総括施設整備事業は計画的に実施していますが、人口減少に伴う有収水量の減少により給水収益も減少傾向にあり、必要な事業費は企業債で賄っている状況です。経営健全化に向けて、平成28年度に水道料金の基本料金と超過料金を一律20%増額する改定を行いました。また、令和２年度には上水道との経営統合を行うことから、共通業務を見直し、維持管理の効率化を検討していく必要があります。建設改良事業では、更新すべき管路や施設の優先順位をつけ、計画的に取り組んでまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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