高知県の財政状況（2013年度）
高知県の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口数が少ないことに加え（平成22年国調人口764千人。全国第45位）、人口の減少率も高く（平成17年→22年国調での人口の減少率は4.0％で全国第3位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。現在取り組んでいる第2期産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、新・高知県行政改革プランに基づく人件費の抑制や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
定数削減などによる人件費の削減や公債費の削減などにより、歳出を圧縮してきたことから、近年低下傾向にあり、平成25年度は地方税や地方譲与税が増となったことにより、前年度を2.3ポイント下回っているが、財政基盤が弱いことから、類似団体平均を若干上回っている。今後も引き続き、新・高知県行政改革プランに基づく人件費の抑制や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定数削減などによる人件費の削減などにより、人件費の総額は近年減少傾向（対前年度比5.4％減額）にあるが、人口の減少率が高いことから、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、新・高知県行政改革プランに基づく人件費の抑制や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、改善に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでに、一律的に行ってきた特別昇給や初任給の短縮措置の運用を廃止するなどの見直しを行ってきた。また、平成17年4月から平成21年12月まで給与カットを実施し、平成25年度は一部の職員の管理職手当カット10％を実施した。なお、国家公務員の給与改定臨時特例法による時限的な給与減額支給措置に伴い、平成23年度及びH24年度のラスパイレス指数が増加している。
人口10万人当たり職員数の分析欄
数値は類似団体平均を上回っているが、本県は面積が広く、県土の大部分を森林が占めており、地形も東西の距離が約190kmに及んでいることから、行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。また、人口規模の小さな市町村が多く（34市町村のうち19町村が人口1万人未満）、県から市町村に対して多くの人的・財政的支援を必要としている。職員数は、面積や地形等の地理的要因、あるいは県内の市町村の規模によって大きく影響されることから、実数をもって本県の職員が多いとは言えない。一方、本県では、新・高知県行政改革プランに基づき、業務の効率化や事務事業の見直し等による職員数のスリム化に取り組んでおり、職員数の数値は年々減少している。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制により実質公債費比率が改善し（対前年度比1.1％減額）、前年度に続き類似団体平均を下回った。今後も、臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を行っていることや、財政調整的な基金の取崩しの抑制などにより、将来負担比率は前年度を0.1％下回っており、かつ、類似団体平均を下回っている。今後も、臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
定数削減等により人件費を削減（対前年度比5.4％減額）してきたことにより、数値は近年類似団体平均を下回っている。新・高知県行政改革プラン（H22～H26）に基づく人件費の抑制に取り組むことなどにより、今後も数値の改善に努める。
物件費の分析欄
人口減少と高齢化が全国から10～15年先行している本県では、多様な課題が山積しており、数値はほぼ一定であるが、類似団体平均を上回っている（決算額ベースでは対前年度比11.9％増）。今後は、事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。
扶助費の分析欄
平成25年度は前年度より微減したものの（対前年度比0.3％減額）、近年、職員に係る子ども手当、生活保護費等の増により類似団体平均を下回っている。社会保障関係経費は今後も増加が見込まれるが、事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより改善に努める。
その他の分析欄
平成23年度は、維持修繕費に国の経済対策等の特定財源を活用したことなどにより数値が改善したが、平成24年度からは通常状態に戻った。維持補修費については、既存ストックの維持修繕の実施等により今後も増加が見込まれるところであるが（対前年度比1.9％増額）、特定財源の活用などにより、数値の改善に努める。
補助費等の分析欄
平成23年度以降、国民健康保険、後期高齢者医療や介護保険に係る交付金の増などにより比率が上昇しており、類似団体平均を上回っている。（平成25年度決算額は第三セクター等改革債を活用した２公社の債務処理などにより、対前年度比17.3％の増額となった）今後は、負担金補助及び交付金や事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債等が増となる一方で、新たな起債発行の抑制を行っていることにより、公債費は減少し（対前年度比3.7％減額）、数値は改善傾向にある。今後も、臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
定数削減などによる人件費の削減等に加え、平成25年度は県税の増（対前年度比2.8％増額）や地方贈与税の増（対前年度比15.6％増額）に伴い比率が減少しているが、類似団体平均を若干上回っている。今後も、人件費の抑制や、事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成25年度は、国の経済対策事業への対応により、歳入・歳出規模がともに拡大したことから、財政調整基金の取崩しを行った結果、財政調整基金残高の標準財政規模比は若干の減となった。本県は、財政基盤が弱く、普通交付税の動向により標準財政規模も大きく左右されることから、今後も行政のスリム化の推進、事務事業の見直しによる歳出削減を進めること等により、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計等については、人口減等により実質的な地方交付税が減少しているが、地方税や地方贈与税が増となったほか、人件費や公債費等の義務的経費を抑制したこと等により、黒字を維持している。（H19年度約26億円→H25年度約28億円）また、公営事業会計についても、事業経営の健全化に向けた取り組みの推進に伴い、病院事業会計をはじめとして資金剰余が継続して生じている。（H19年度約39億→H25年度約85億円）今後についても、歳入確保と歳出抑制の双方の取り組みを進め、健全な財政運営を図るよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
投資的経費にかかる新たな県債の発行抑制などに取り組んできた結果、臨時財政対策債を除く現在の地方債残高は、ピーク時（平成12年度）の約７割の水準となり、将来世代の負担を着実に減少させてきた。引き続き、公債費負担の平準化を図っていくとともに、将来の金利負担の軽減を図るため、借入時期の平準化や全国型市場公募地方債の導入などによる借入手法の多様化に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成22年度以降、職員数の減に伴う退職手当負担見込額の減や、港湾整備事業に係る地方債の繰上償還の実施により地方債現在高が減少したこと等に伴い公営企業債等繰入見込額が減となり、将来負担額は微減している。また、充当可能な基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率（分子）は減少した（なお、地方債残高の増は新たな臨時財政対策債の発行によるものであり、将来充当可能な基準財政需要額算入見込額に反映されるため、実質的な影響はない）。今後も、臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制や行政のスリム化の推進、事務事業の見直し等による歳出削減を進めることにより、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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