高知県の財政状況（2017年度）
高知県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高知県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本県は、全国でも3番目に人口が少ないことに加え（平成27年国勢調査728,276人）、人口の減少率も高く（平成22年→平成27年国調でも人口の減少率は4.7％で全国第4位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱い（※）状態が続いている。（※平成29年度基準財政需要額：2,314億円、基準財政収入額：623億円）第3期産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成25年度は給与カットの実施により一時的に数値は改善したが、平成26年度から悪化している。平成29年度は、退職手当債の発行額の減に伴い人件費に充当する一般財源の増などにより分子となる歳出における経常経費充当一般財源等が増となった一方、普通交付税の減などにより分母となる経常一般財源等が減となったことから、前年度から1.2ポイント悪化し、依然として類似団体平均を下回る状態が続いている。このことは、人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、後期高齢者医療給付費負担金等の義務的な経費の負担が大きいことが要因として考えられる。こうした状況も踏まえ、平成31年度当初予算編成においても事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し、予算の重点化と事業のスクラップアンドビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県では人口減少と高齢化が全国から10～15年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要しており、類似団体を上回る状態が続いていたが、平成28年度以降は類似団体平均より数値が改善されているところ。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等もっとも、人口１人あたりの決算額はほぼ同額で推移しているところであり、今後も引き続き、国庫補助事業の活用、一般財源等の多い事業の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用廃止、昇任・昇格の厳格な運用等、給与制度の総合的見直しは全て実施済みとなっている。また、平成17年4月から平成21年12月まで給与カットを実施し、平成25年度にも給与カットを実施した。ラスパイレス指数は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。（注：ラスパイレス指数の数値は前年度数値を引用している。）
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成27年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成28年度以降若干下回り、ここ数年間はほぼ横ばいの状況となっている。本県は面積が広く、県土の大部分を森林が占め、地形も東西の距離が約190㎞に及んでいることから、行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。また、人口規模の小さな市町村が多く（34市町村のうち19市町村が人口１万人未満）、県から市町村に対して多くの人的・財政的支援を必要としている。本県では、これまで行政改革プランに基づき、業務の効率化や事務事業の見直し等による職員数のスリム化に取り組んできた結果、職員数は減少（知事部局H6：4,697人→H30：3,374人）してきたが、平成27年度に策定した「県政運営指針」では、平成31年度までは現行の3,300人体制を維持し、重要課題に正面から取り組むとともに財政健全化への取組を進めることとしている。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年は、これまでの起債発行の抑制による元利償還金の減少などにより改善傾向が続いていたが、平成29年度は、地方債の元利償還金等が増加したことなどにより、前年度から0.1ポイント増加した。今後控えている大規模事業などにより普通建設事業費のピークは平成32年度頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで県債発行の抑制を図るなどして数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
職員数の減に伴う退職手当負担見込みが減となる一方、地方債残高の増などにより、平成29年度は9.7ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成27年度・28年度は、新陳代謝による職員給の減はあったものの、退職者数の増による退職手当の増があったことから数値はほぼ横ばいであった。これに対し平成29年度は、退職手当の減等により人件費の決算額自体は減少したものの、退職手当債の発行抑制（H28年度約38億円→H29年度約23億円）に伴う充当一般財源の増加により経常収支比率は前年度から0.7％増となった。本県では、給与制度の総合的見直しは全て実施済みとなっていることに加え、今後の退職者数のピークが平成33年度に控えていることからここ数年は厳しい見通しであるが、引き続き県政運営指針に基づく人件費の抑制に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。
物件費の分析欄
平成29年度は新図書館複合施設整備に伴う備品の購入等により0.3％増となった。本県では人口減少と高齢化が全国から10～15年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均よりも上回る傾向が続いている。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等こうした状況を踏まえ、平成31年度当初予算編成においても事務事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
扶助費の分析欄
平成29年度は決算額及び経常収支比率ともに横ばいとなっており、類似団体平均を下回る状況が続いている。
その他の分析欄
ここ数年間横ばいが続いていたが、平成29年度は台風21号による風倒木処理にかかる道路維持管理費の増などの特殊要因により維持補修費の決算額が増（対前年度比8.2％）となったことなどに伴い経常収支比率も0.3％の増となった。もっとも、既存ストックの維持修繕は今後増加が見込まれるところであり、特定財源の活用などにより数値の改善に努める。
補助費等の分析欄
平成29年度は、子どものための教育・保育給付費負担金などが増となる一方で、津波避難対策等加速化臨時交付金などが減となり、補助費等の決算額及び経常収支比率ともに減となった。本県では「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状況が続いている。こうした状況を踏まえ、平成31年度当初予算編成においても事務事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
公債費の分析欄
経常収支比率は横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。今後は、国の「３か年緊急対策」を最大限に活用し防災・減災に資するインフラ整備を加速化するとともに豪雨災害等による被害からの復旧に全力で対応する一方で、その他の公共事業等については事業量を平準化するなどにより、投資的経費の所要額をしっかりと精査し、県債残高の安定的な推移を確保し、数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
前述のとおり、人口減少と少子高齢化が全国より10～15年先行している本県においては多様な課題が山積しており、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状況が続いている。こうした状況を踏まえ、平成31年度当初予算編成においても事務事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業や補助金等の再精査により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は149,903円／人、土木費は103,590円／人、民生費は88,779円／人、警察費は28,856円/人、災害復旧費は5,464円／人となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。民生費は、人口減少・高齢化が進む中で介護給付費負担金や後期高齢者医療給付費負担金が高止まりするとともに、子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、類似団体よりも高い水準で推移している。教育費は、類似団体よりも高い水準で推移しているが、平成29年度は新図書館複合施設整備事業費の大幅増などにより数値が増加している。災害復旧事業費は例年増減が大きいが、平成26年度に発生した台風11、12号等に伴う災害復旧事業が平成28年度に終了したため、数値は減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり635,209円となっている。主要な構成項目のうち、人件費は158,699円/人、補助費等は132,242円/人、物件費は28,431円/人となっており、いずれも類似団体と同水準である。一方、扶助費は17,897円/人となっており、類似団体よりも高い水準となっている。普通建設事業費は150,437円/人となっており、対前年度10.8％増となったが、これは大規模事業である新図書館複合施設の新規整備などが大きな要因である。一般的に人口密度が低いほど、県民１人当たりコストは高くなる傾向にあることに加え、人口減少及び少子高齢化が全国より10～15年先行し、条件不利地域を多く抱える本県では、多様な課題が山積しており、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきた。こうした状況を踏まえ、平成31年度予算編成においても事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し、予算の重点化と事業のスクラップアンドビルドを行った。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、国の経済対策事業の活用等により歳入歳出規模はともに拡大した。財政調整基金残高の対標準財政規模比の減少は、基金残高の減少が要因である。もっとも、財政調整基金の取崩額自体は前年度より減少しており、基金残高の減少は、決算剰余の積立額が前年度から大きく減少したことが要因であり、実質収支は前年度より改善し、黒字を確保している。本県は、財政基盤が弱く、普通交付税の動向により標準財政規模も大きく左右されることから、今後も引き続き、国庫補助事業の活用、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計等については、歳出規模は対前年度比で増となったが、労働者数の増加に伴う納税義務者の増加などによる県税の増や国の経済対策事業の活用等による国庫支出金の増などにより歳入規模も対前年度比で増となり、黒字を維持している（H28年度約10億円→H29年度約20億円）。また、公営事業会計についても、事業経営の健全化に向けた取組の推進に伴い、病院事業会計をはじめとして資金剰余が継続して生じている（H28年度約82億円→H29年度約92億円）。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
投資的経費にかかる県債の発行抑制などに取り組んできた結果、臨時財政対策債を除く現在の地方債残高は、ピーク時（H12年度）の約７割弱の水準となり、将来世代の負担を着実に減少させてきた。一方、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加しており、平成36年度までは増加していく見込みである。引き続き、公債費負担の平準化を図るとともに、将来の金利負担の軽減を図るため、最適な資金調達方法等の検討を進める。また、今後控えている大規模事業などにより普通建設事業費のピークは平成32年度頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで県債発行の抑制を図るなどして数値の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成23年度以降、職員数の減に伴う退職手当負担見込み額は逓減している。他方、地方債残高は増となったことなどから、全体としての将来負担額は増加した（標準財政規模が減少したことから、将来負担比率も増となった。）。地方債残高の増は、平成33年度にピークを迎える大量退職への対応としての退職手当債の発行や、行政改革を推進し、財政の健全化に取り組む地方公共団体が将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において発行可能な行政改革推進債の発行の増によるものが大きい。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源対策に係る取崩額は減となったものの決算剰余積立金の減による積立額の減などもあり、年度末残高は減となった。減債基金については、財源対策に係る取崩額の増などにより、年度末残高は減となった。その他特定目的基金については、事業への充当により概ね減少傾向にあるものの、国民健康保険財政安定化基金の原資造成のための積立額が大きかった（約11.8億円）こと等により全体として増額となっている。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。その他特定目的基金については、使途に沿った適正な事業に計画的に充当していく。
財政調整基金
（増減理由）財源対策に係る取崩額は減となったものの決算剰余積立金の減による積立額の減などもあり、年度末残高は減となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り財政調整基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）財源対策に係る取崩額の増などにより、年度末残高は減となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り減債基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）●地域福祉基金：地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような、明るく活力のある長寿・福祉社会づくりの推進●職員等こころざし特例基金：南海トラフ地震対策の加速化を図り、特に本県の将来を担う子どもたちの安全・安心を確保する対策の推進（増減理由）●国民健康保険財政安定化基金（1,176百万円増）：原資造成のための積立による増額●職員等こころざし特例基金（345百万円減）：事業への充当による減額（今後の方針）●国民健康保険財政安定化基金及び国民健康保険財政調整基金は、平成30年度から国民健康保険特別会計（普通会計外）へ移行するため、普通会計の整理における基金残高はゼロとなる見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較し低水準ではあるものの、都道府県平均と比較すると高水準となっている。今後も数値が上昇することが想定されるため、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
「債務償還可能年数」は、類似団体及び都道府県平均と比較すると高水準となっている。今後は県政浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、県債残高のバランスをとりながら、安定的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担費率は、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したものの、地方債残高が増加したことなどにより、前年度を6.4ポイント上回る161.3％となり、類似団体と比較しても高い水準となっている。・平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、一般単独事業債の増加に伴い、地方債残高が増加したことや基金残高が減少したことなどにより、前年度から９．７ポイント増加した。・実質公債費比率は、２８年度に比べ２９年度は元利償還金が増加したことなどにより、前年度から０．１ポイント上回る１０．３％となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル等の施設は有形固定資産減価償却率が都道府県平均に比べて高くなっている。これは、一人当たりの延長、及び面積が都道府県平均に比べて大きく、建替え、改築等が間に合っていないものと考えられる。今後財政事情を考慮し、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努めることとする。なお、図書館については、都道府県平均に比べて有形固定資産減価償却率が大幅に高くなっているが、現在建替え中であり今後低くなることが想定される。なお、一部施設において、施設類型等に誤りがあり、本来のH28の数値は次のとおりとなる。【道路：有形固定資産減価償却率（68.2）、一人当たり延長（2.839）】【橋りょう・トンネル：有形固定資産減価償却率（54.2）、一人当たり有形固定資産（償却資産）額（416,009）】【港湾・漁港：有形固定資産減価償却率（63.1）、一人当たり有形固定資産（償却資産）額（553,966）】、【博物館：一人当たり面積（0.033）】
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
人口減少が著しく、全体的に一人当たりの指標が都道府県平均に比べて高くなっている。一方で、建替え及び改築に充てられる予算が減少しており、その結果、有形固定資産減価償却率が都道府県平均に比べて高くなっている状況が見受けられる。今後財政事情を考慮し、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努めることとする。なお、一部施設において、施設類型等に誤りがあり、本来のH28の数値は次のとおりとなる。【体育館・プール：有形固定資産減価償却率（54.9）、一人当たり面積（0.042）】【県民会館：有形固定資産減価償却率（44.6）、一人当たり面積（0.025）】【保健所：一人当たり面積（0.010）】、【試験研究機関：一人当たり面積（0.012）】、【庁舎：一人当たり面積（0.148）】
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が図書館等の施設整備やインフラ整備等により前年度末から37,760百万円の増加(+2.3%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・港湾整備事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から59,522百万円増加(+3.8%)し、負債総額は前年度末から11,463百万円減少(△1.1%)した。資産総額は、港湾整備事業会計で保有している公用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて97,818百万円多くなるが、負債総額も病院施設に地方債(固定負債)を充当していること等から、39,991百万円多くなっている。高知県高知市病院企業団、高知県公立大学法人等を加えた連結では、資産総額は前年度末から58,717百万円増加(+3.2%)し、負債総額は前年度末から14,671百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、高知県・高知市病院企業団が保有している病院施設や高知県公立大学法人が保有している学校施設等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べて184,806百万円多くなるが、負債総額も一般社団法人高知県森林整備公社の借入金等があること等から、101,431百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は459,580百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は305,375百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は154,205百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(143,655百万円)、次いで減価償却費費(134,433百万円)、人件費(110,612百万円)であり、経常費用の84.6%を占めている。今後も県勢浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、事業の見直しや効率化を図る等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、病院事業における入院・外来収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が14,000百万円多くなっている一方、病院事業における人件費や物件費等を計上しているため、経常費用が20,518百万円多くなる等、純行政コストでは6,707百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上することで、経常収益が70,643百万円多くなっている一方、人件費が19,256百万円多くなっているなど、経常費用が77,729百万円多くなり、純行政コストは8,132百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(347,907百万円)は純行政コスト(428,364百万円)を下回ったものの、前年度の財務諸表と比較し資産の増加もあったことから、純資産残高は前年度から48,436百万円の増加となった。・全体では、一般会計等と比べて流域下水道事業や病院事業における税収等が含まれることから、税収等が4,245百万円多くなっているものの、純行政コストも6,707百万円多くなっているため、本年度差額は1,416百万円少なくなっており、純資産残高は57,828百万円多くなっている。・連結では、一般会計等と比べて高知県高知市病院企業団への国県等補助金等が含まれることから、財源が9,320百万円多くなっており、純行政コストも8,132百万円多くなっているため、本年度差額は1,188百万円多くなっており、純資産残高も83,377百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支は業務費用の増加により5,221百万円減少し、投資活動収支についても、公共施設整備費や貸付金支出の増加等により1,008百万円減少となっている。財務活動収支については、地方債発行収入の増加などにより10,435百万円増加となっており、本年度末資金残高は前年度から528百万円減少し、11,718百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるものの、施設整備やインフラ整備の増加による地方債発行の増加などが見られる状況となっている。・全体では、一般会計等と比べて業務活動収支は2,510百万円多い29,086百万円となっており、投資活動収支では、207百万円少ない△33,486百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入の増加などにより1,212百万円少ない4,963百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から563百万円増加し、21,293百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・「住民一人当たり資産額」は類似団体平均を13.3万円、「歳入額対資産比率」は類似団体平均を0.14ポイント上回っており、「有形固定資産減価償却率」は類似平均団体を8.8ポイント下回っている。・「住民一人当たり資産額」は県人口が減少する一方で、新図書館複合施設整備や国の経済対策事業の活用による資産の増加により、類似団体平均と比較し高水準となっている。・「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均と比較し低水準ではあるもの、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・「純資産比率」は類似団体平均を5.1ポイント上回っており、「将来世代負担比率」は類似団体平均を4.2ポイント下回っている。・「純資産比率」は類似団体と比較し高水準であり、28年度末と比較し、2.1ポイント増加している。新図書館複合施設整備や国の経済対策事業の活用による資産の増加がある一方で、退職手当引当金の減少などの負債の減少によるものである。・「将来世代負担比率」は類似団体と比較し低水準であり、28年度末と比較し、0.8ポイント減少している。今後も県政浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、県債残高のバランスをとりながら、安定的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
・「住民一人当たりの行政コスト」は類似団体平均を4.9万円上回っている。・「住民一人当たりの行政コスト」は類似団体と比較し高水準であり、28年度末と比較し、13.2ポイント増加している。県人口は減少する一方で、台風21号被害への対応に係る維持管理費や県資産の減価償却費の増加による純行政コストの増加によるものである。
4.負債の状況
・「住民一人当たり負債額」は類似団体平均を2.7万円、「基礎「的財政収支」は類似団体平均を下回っている。・「住民一人当たり負債額」は類似団体と比較し低水準であり、負債額も減少しているものの、人口減少の割合も大きく、28年度末と比較し、ほぼ同額の状況となっている。・「基礎的財政収支」は類似団体と比較し低水準となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、「産業振興計画」や「南海トラフ地震対策行動計画」に基づき、公共施設等の必要な整備を行っていること、地域中小企業応援ファンド造成資金貸付金等の増加によるものである。
5.受益者負担の状況
・「受益者負担比率」は類似団体平均を1.7ポイント上回っている。・行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっていることから、引き続き、適正な公共施設等の使用料の見直しに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。