高知県の財政状況（2016年度）
高知県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高知県
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本県は、全国でも３番目に人口が少ないことに加え（平成27年国調査728,276人）、人口の減少率も高く（平成22年→27年国調でも人口の減少率は4.7％で全国第４位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱い（※）状態が続いている。（（※）平成28年度基準財政需要額：2,350億円、基準財政収入額：632億円）第３期産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成25年度は給与カットの実施により一時的に数値は改善したが、平成26年度からは例年並みに戻っている。平成28年度は、歳出で人件費が減となったものの、歳入において臨時財政対策債や地方譲与税等が減になったこと等により、数値は2.3ポイント増となり、依然として類似団体平均を下回る状態が続いている。このことは、人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、後期高齢者医療給付費負担金等の義務的な経費の負担が大きいことが要因として考えられる。こうした状況も踏まえ、平成30年度当初予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や補助金等の再精査等の見直しに取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県では人口減少と高齢化が全国から10～15年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要しており、類似団体平均を上回っている状態が続いていた。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等平成28年度も上記取組を継続したところだが、平成26年度の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業を平成27年度に繰り越したことの反動減等により、類似団体平均より数値が改善されたところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用廃止、昇任・昇格の厳格な運用等、給与制度の総合的見直しはすべて実施済みとなっている。また、平成17年4月から平成21年12月まで給与カットを実施し、平成25年度にも給与カットを実施した。なお、国家公務員の給与改定臨時特例法による時限的な給与減額支給措置に伴い、平成24年度のラスパイレス指数は一時的に上回ったが、終了後は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
本県は面積が広く、県土の大部分を森林が占め、地形も東西の距離が約190kmに及んでいることから、行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。また、人口規模の小さな市町村が多く（34市町村のうち19市町村が人口1万人未満）、県から市町村に対して多くの人的・財政的支援を必要としている。職員数は、面積や地形等の地理的要因、県内の市町村の規模によって大きく影響される。一方、本県では、これまで行政改革プランに基づき、業務の効率化や事務事業の見直し等による職員数のスリム化に取り組んできた結果、職員数は年々減少（知事部局H6:4,697人→H29:3,340人）しており、数値は類似団体平均を下回ってきたところ。（平成27年度に策定した「県政運営指針」では、平成31年度までは現行の3,300人体制を維持し、重要課題に対応するとともに財政健全化の取組を進めるとしている。）
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債発行の抑制により元利償還金が大きく減少したことなどにより、前年度から0.6ポイント改善し、類似団体平均並みの数値となっている。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成31年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
職員数の減により退職手当負担見込み額が減少したことや地方債残高が増加したことなどにより、平成28年度は前年度から6.4ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。今後の大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などの普通建設事業費の所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成27年度・28年度は、新陳代謝による職員給の減はあったものの、退職者数の増による退職手当の増があったことから数値はほぼ横ばいとなり、類似団体平均と同水準となっている。本県では、給与制度の総合的見直しはすべて実施済みとなっていることに加え、今後の退職者数のピークが平成33年度に控えていることからここ数年は厳しい見通しであるが、引き続き県政運営指針に基づく人件費の抑制に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。
物件費の分析欄
本県では人口減少と高齢化が全国から10～15年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いていた。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等平成28年度は、歴史博物館管理運営委託事業といった新規事業の増に伴い0.3％悪化したものの、類似団体平均と同水準となった。こうした状況も踏まえ、平成30年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費は、平成28年度は就学支援金の増などにより全体として決算額は微増となったが、経常収支比率は横ばいとなっており、類似団体平均との比較を下回る数値となっている。
その他の分析欄
平成24年度以降は経常収支比率はほぼ横ばいであり、平成28年についても、平成25年度から平成27年度と同数値であった。維持修繕費については、昨年度比で減となったところだが、既存ストックの維持修繕は今後も増加が見込まれるところであり、特定財源の活用などにより、数値の改善に努める。
補助費等の分析欄
平成28年度は、平成26年度の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業を平成27年度に繰り越したことの反動減などにより事業費は減少したが、経常収支比率は1.3％悪化し、類似団体平均との差が広がる状況となった。なお、前述のとおり、本県では「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）産業振興推進総合支援事業費補助金、津波避難対策等加速化臨時交付金、高齢者向け住まい確保対策モデル事業費補助金等こうした状況も踏まえ、平成30年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
公債費の分析欄
緊急防災・減債事業債の償還額が増加した一方、公共事業等債の償還額が減少したこと等により、公債費の決算額は微減となったものの、比率は微増となった。なお、類似団体平均と比較した数値では、下回っている。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成31年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
前述のとおり、人口減少と高齢化が全国から10～15年先行している本県においては、多様な課題が山積しており、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状態が続いている。こうした状況を踏まえ、平成30年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は101,787円／人、警察費は28,894円で類似団体と同水準であるが、民生費は88,522円／人、災害復旧費は8,353円／人となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。民生費では、人口減少・高齢化が進む中において、後期高齢者医療給付費負担金の増や国民健康保険基盤安定負担金等の増などにより類似団体比較で高い水準で推移している。災害復旧費は、例年増減が大きいが、平成26年度の台風11、12号等に伴う災害復旧事業を平成27年度に繰り越したことによる反動減で事業費は減少したが、類似団体平均より高い数値となっているところ。土木費では、県民一人当たりの道路延長は全国第２位、河川延長は全国第１位である本県では、類似団体と比較して高い水準で推移しており、基礎的なインフラ整備に係る経費として一定やむを得ないものと考えている。警察費は、全国的に同一の体勢整備が必要であり人口減少の進む本県では類似団体比較で高い水準で推移しているが、平成27年度の警察署再編整備等による反動減で数値は減少している。その他、農林水産業費については、次世代施設園芸団地整備事業費の減等により、前年度と比べて大きく減少している。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり602,200円となっている。主要な構成項目のうち、人件費は159,474円／人、補助費等は132,267円／人、普通建設事業費は135,820円／人となっており、いずれも類似団体と同水準である。一方、扶助費は17,613円／人となっており、類似団体との比較では高い水準となっている。補助費等については、平成28年度は、平成26年度の経済対策に伴う地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業を27年度に繰り越したことの反動減などにより数値が減少した。扶助費については、就学支援金等の増に人口減少も相まって数値が上昇した。一般的に人口密度が低いほど、県民一人当たりコストは高くなる傾向にあることに加え、人口減少と高齢化が全国から10～15年先行し、条件不利地域を多く抱える本県では、多様な課題が山積しており、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきた。こうした状況を踏まえ、平成30年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。特に、今後見込まれる大規模建築事業等については、公共施設等総合管理計画に基づく効率的な事業執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、平成26年度の国の経済対策事業や、台風災害に係る事業を平成27年度に繰り越したこと等に伴う反動減により、歳出が減となったが、税制改正に伴う地方譲与税の減などにより歳入も減となった。このため、財政調整基金の取崩増加により残高が減となるとともに、実質収支・実質単年度収支がともに減少した。本県は、財政基盤が弱く、普通交付税の動向により標準財政規模も大きく左右されることから、今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計等については、平成26年度の国の経済対策事業や台風災害に係る事業を27年度に繰り越したことに伴う反動減などにより、歳入歳出ともに前年度比で減となった。実質収支については、公共事業等の市町村負担金を例年より多く平成28年度に繰り越したことに伴い、見合いの一般財源を要したこと等から前年度と比べて減となったものの、黒字を維持している。（H27年度約26億円→H28年度約10億円）また、公営事業会計についても、事業経営の健全化に向けた取組の推進に伴い、病院事業会計を始めとして資金剰余が継続して生じている。（H27年度約94億円→H28年度約82億円）今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
投資的経費にかかる新たな県債の発行抑制などに取り組んできた結果、臨時財政対策債を除く現在の地方債残高は、ピーク時（H12年度）の約7割弱の水準となり、将来世代の負担を着実に減少させてきた。一方、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加しており、最初の満期一括期限である平成36年度までは増加していく見込みである。引き続き、公債費負担の平準化を図っていくとともに、将来の金利負担の軽減を図るため、借入時期の平準化や全国型市場公募債の導入などによる借入手法の多様化に積極的に取り組んでいく。また、今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成31年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成23年度以降、職員数の減に伴う退職手当負担見込み額は逓減している。また、平成28年度については、病院事業会計及び流域下水道特会への公営企業債等繰入見込み額は減少している。退職手当負担見込み額が減となっているため、全体としての将来負担額は減少した。（標準財政規模の減により、比率は増加。）地方債残高の増は、将来充当可能な基準財政需要額算入見込額に反映される臨時財政対策債の新たな発行によるものが大きい。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産の老朽化が進んでおり、特に道路、橋りょう・トンネル、図書館、陸上競技場等の老朽化が顕著である。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担は少ないが、資産の老朽化が進んでいることから、将来的に建替え等に伴い将来負担比率が悪化する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したものの、地方債残高が増加したことなどにより、前年度から６．４ポイント増加した。・実質公債費比率は、２７年度に比べ２８年度は元利償還金が減少したことなどにより、前年度から０．６ポイント改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設等の施設は有形固定資産減価償却率が都道府県平均に比べて高くなっている。これは、一人当たりの延長、有形固定資産（償却資産）額及び面積が都道府県平均に比べて大きく、建替え、改築等が間に合っていないものと思料する。なお、図書館については、都道府県平均に比べて有形固定資産減価償却率が高いが、現在建替え中である。※注：本県はH27年度数値、都道府県平均はH28年度数値での比較
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
人口減少が著しく、全体的に一人当たりの指標が都道府県平均に比べて高くなっている。一方で、県の予算額は減少しており、建替え及び改築に充てられる予算が減少しており、その結果、有形固定資産減価償却率が都道府県平均に比べて高くなっている。上記の施設の改築が進まなかったのは、財政事情によるものであるが、平成26年度以降、国の財政支援制度が充実してきているので、今後の活用が見込まれる。※注：本県はH27年度数値、都道府県平均はH28年度数値での比較
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,744百万円の増加(+0.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・港湾整備事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から12,818百万円増加(+0.8%)し、負債総額は27年度末から233百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、港湾整備事業会計で保有している公用地等や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて76,056百万円多くなるが、負債総額も病院施設に地方債(固定負債)を充当したこと等から、40,777百万円多くなっている。・高知県・高知市病院企業団、高知県公立大学法人等を加えた連結では、資産総額は前年度末から10,327百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から3,332百万円減少(△0.3%)した。資産総額は、高知県・高知市病院企業団が保有している病院施設や高知県公立大学法人が保有している学校施設等に係る試算を計上していること等により一般会計等に比べて163,849百万円多くなるが、負債総額も一般社団法人高知県森林整備公社の借入金等があること等から、105,425百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は360,868百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は210,869百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は149,999百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(139,724百万円)、次いで人件費(115,843百万円)であり、純行政コストの76.1%を占めている。今後も県勢浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、事業の見直しや効率化を図る等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、病院事業における入院・外来収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が13,406百万円多くなっている一方、病院事業における人件費や物件費等を計上しているため、経常費用が13,371百万円多くなる等、純行政コストでは25百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上することで、経常収益が59,113百万円多くなっている一方、人件費が19,182百万円多くなっているなど、経常費用が59,542百万円多くなり、純行政コストは1,116百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(346,754百万円)が純行政コスト(335,938百万円)を上回ったことから、純資産残高は10,816百万円の増加となった。・全体では、流域下水道事業や病院事業において税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,247百万円多くなっており、本年度差額は11,782百万円となり、純資産残高は35,280百万円の増加となった。連結では、高知県高知市病院企業団への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,291百万円多くなっており、本年度差額は12,991百万円となり、純資産残高は58,424百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は31,797百万円であったが、投資活動収支については、△32,271百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4,260百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4,734百万円減少し、12,246百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、業務活動収支は一般会計等より2,551百万円多い34,348百万円となっており、投資活動収支では、△33,966百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△5,605百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5,222百万円減少し、20,730百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・「住民一人当たり資産額」は類似団体平均を15.5万円、「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均を7.7ポイント下回っており、「歳入額対資産比率」は類似平均団体と同水準となっている。・「有形固定資産減価償却率」は類似団体と比較し低水準ではあるもの、今後数値が上昇することも想定されるため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・「純資産比率」は類似団体平均と同水準、「将来世代負担比率」は類似団体平均を2.7ポイント下回っている。・「将来世代負担比率」は類似団体と比較し低水準であるものの、27年度末と比較し、3.1%増加している。今後は県政浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、県債残高のバランスをとりながら、安定的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
・「住民一人当たりの行政コスト」は類似団体平均を3.6万円下回っている。・類似団体と比較し低水準ではあるもの、人口減少と高齢化が全国から先行し、条件不利地域を多く抱える本県では、「産業振興計画」や「南海トラフ地震対策行動計画」といった重点施策に関連する経費を要するため、引き続き事務事業の見直しによる予算の重点化と事業のスクラップ&ビルドに努める。
4.負債の状況
・「住民一人当たり負債額」は類似団体平均を10.9万円、「基礎的財政収支」は類似団体平均を6,781百万円下回っている。・「住民一人当たり負債額」は類似団体と比較し低水準であり、負債額も減少しているものの、人口減少の割合も大きく、27年度末と比較し、1.5万円増加している。・「基礎的財政収支」は類似団体と比較し低水準であり、投資活動収支が赤字となっているのは、「産業振興計画」や「南海トラフ地震対策行動計画」に基づき、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・「受益者負担比率」は類似団体平均を1.8ポイント上回っている。・行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっていることから、引き続き、適正な公共施設等の使用料の見直しに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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