高知県の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本県は、全国でも３番目に人口が少ないことに加え（平成２７年国調査７２８，２７６人）、人口の減少率も高く（平成２２年→２７年国調でも人口の減少率は４．７％で全国第４位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く（※）、類似団体平均を下回っている状態が続いている。（※）平成２７年度基準財政需要額：２，６０３億円、基準財政収入額：６２８億円）第３期産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は給与カットの実施により一時的に数値は改善したが、平成２６年度からは例年並みに戻っている。平成２７年度は、地方税の増が人件費や補助費等の増を上回ったこと等により、数値は０．７ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を下回る状態が続いている。このことは、人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、介護福祉費給付金や後期高齢者医療給付費負担金等の義務的な経費の負担が大きいことが要因として考えられる。こうした状況も踏まえ、平成２９年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等平成２７年度は、見本市出展事業や輸出事業等の新たな取組により物件費は増加したものの、人件費は抑制したことで類似団体平均との差が縮まったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用廃止、昇任・昇格の厳格な運用等、給与精度の総合的見直しはすべて実施済みとなっている。また、平成１７年４月から平成２１年１２月まで給与カットを実施し、平成２５年度にも給与カットを実施した。なお、国家公務員の給与改定臨時特例法による時限的な給与減額支給措置に伴い、平成２３年度及び平成２４年度のラスパイレス指数は一時的に上回ったが、終了後は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

数値は類似団体平均を上回る状況が継続しているが、本県は面積が広く、県土の大部分を森林が占め、地形も東西の距離が約１９０ｋｍに及んでいることから、行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。また、人口規模の小さな市町村が多く（３４市町村のうち１９市町村が人口１万人未満）、県から市町村に対して多くの人的・財政的支援を必要としている。職員数は、面積や地形等の地理的要因、県内の市町村の規模によって大きく影響されることから、実数をもって本県の職員が多いとは言えないと考えている。一方、本県では、これまで行政改革プランに基づき、業務の効率化や事務事業の見直し等による職員数のスリム化に取り組んできた結果、職員数は年々減少（知事部局平成６：４，６９７人→平成２８：３，３０７人）しているところ。（平成２７年度に策定した「県政運営指針」では、平成３１年度までは現行の３，３００人体制を維持し、重要課題に対応するとともに財政健全化の取組を進めるとしている。）

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債発行の抑制により元利償還金が大きく減少したことや標準財政規模が増加したことなどにより前年度から１．２ポイント改善し、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成３０年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

職員数の減により退職手当負担見込み額が減少したことや標準財政規模が増加したことなどにより、平成２７年度は前年度から３．１ポイント改善し、４年連続の改善基調を維持しており、類似団体平均を下回っている。今後の大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などの普通建設事業費の所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

人件費の分析欄

平成２３年度は給与カットの終了に伴い一時的に数値が悪化したが、以降は類似団体平均を下回った状態が続いていた。平成２７年度は、新陳代謝による職員給の減はあったものの退職者数の増（＋９２人）による退職手当の増があったことから数値が改善したものの、類似団体平均を上回ることとなった。本県では、給与精度の総合的見直しはすべて実施済みとなっていることに加え、今後の退職者数のピークが平成３３年度に控えていることからここ数年は厳しい見通しであるが、引き続き県政運営指針に基づく人件費の抑制に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。

物件費の分析欄

平成２７年度については、見本市出展事業や輸出事業、林業学校事業といった新規事業の増に伴い０．１％悪化し、類似団体平均との差は依然としてある状況となっている。本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等こうした状況も踏まえ、平成２９年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費は平成２７年度は児童養護施設等児童措置費や就学支援金の増などにより全体として決算額は微増だが、経常収支比率は横ばいとなっている。

その他の分析欄

平成２３年度は、維持修繕費に国の経済対策等の特定財源を活用したことなどにより、数値が改善したが、平成２４年度以降は比率はほぼ横ばいである。維持修繕費については、昨年度比で減となったところだが、既存ストックの維持修繕は今後も増加が見込まれるところであり、特定財源の活用などにより、数値の改善に努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度は、公立大学法人運営費交付金等の減はあったものの、施設型給付費負担金や津波避難対策等加速化臨時交付金等の増により所要額が増加し、０．４％悪化し、類似団体平均との差が広がった状況となった。。本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）産業振興推進総合支援事業費補助金、津波避難対策等加速化臨時交付金、高齢者向け住まい確保対策モデル事業費補助金等こうした状況も踏まえ、平成２９年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

公債費の分析欄

臨時財政対策債等が増となる一方で、新たな起債発行の抑制を行っていることにより、公債費は減少（対前年度比－１．１％）し、数値は改善傾向にある。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成３０年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

公債費以外の分析欄

前述のとおり、人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行している本県においては、多様な課題が山積しており、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状態が続いている。こうした状況を踏まえ、平成２９年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新たな起債発行の抑制の取組を進めて来たことにより、将来負担比率、実質公債費比率、共に改善傾向にある。グループ内平均値との比較でも、H26年度決算の将来負担比率を除き、グループ内平均を下回っており、健全な財政運営を行えていると考える。