高知県の財政状況（2015年度）

本県は、全国でも３番目に人口が少ないことに加え（平成27年国調査728,276人）、人口の減少率も高く（平成22年→27年国調でも人口の減少率は4.7％で全国第４位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く（※）、類似団体平均を下回っている状態が続いている。（※）平成27年度基準財政需要額：2,603億円、基準財政収入額：628億円）第３期産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。

平成25年度は給与カットの実施により一時的に数値は改善したが、平成26年度からは例年並みに戻っている。平成27年度は、地方税の増が人件費や補助費等の増を上回ったこと等により、数値は0.7ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を下回る状態が続いている。このことは、人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、介護福祉費給付金や後期高齢者医療給付費負担金等の義務的な経費の負担が大きいことが要因として考えられる。こうした状況も踏まえ、平成29年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

本県では人口減少と高齢化が全国から10～15年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等平成27年度は、見本市出展事業や輸出事業等の新たな取組により物件費は増加したものの、人件費は抑制したことで類似団体平均との差が縮まったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用廃止、昇任・昇格の厳格な運用等、給与精度の総合的見直しはすべて実施済みとなっている。また、平成17年4月から平成21年12月まで給与カットを実施し、平成25年度にも給与カットを実施した。なお、国家公務員の給与改定臨時特例法による時限的な給与減額支給措置に伴い、平成23年度及び平成24年度のラスパイレス指数は一時的に上回ったが、終了後は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。

これまでの起債発行の抑制により元利償還金が大きく減少したことや標準財政規模が増加したことなどにより前年度から1.2ポイント改善し、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成30年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

職員数の減により退職手当負担見込み額が減少したことや標準財政規模が増加したことなどにより、平成27年度は前年度から3.1ポイント改善し、４年連続の改善基調を維持しており、類似団体平均を下回っている。今後の大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などの普通建設事業費の所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

平成23年度は給与カットの終了に伴い一時的に数値が悪化したが、以降は類似団体平均を下回った状態が続いていた。平成27年度は、新陳代謝による職員給の減はあったものの退職者数の増（+92人）による退職手当の増があったことから数値が改善したものの、類似団体平均を上回ることとなった。本県では、給与精度の総合的見直しはすべて実施済みとなっていることに加え、今後の退職者数のピークが平成33年度に控えていることからここ数年は厳しい見通しであるが、引き続き県政運営指針に基づく人件費の抑制に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。

平成27年度については、見本市出展事業や輸出事業、林業学校事業といった新規事業の増に伴い0.1％悪化し、類似団体平均との差は依然としてある状況となっている。本県では人口減少と高齢化が全国から10～15年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等こうした状況も踏まえ、平成29年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

扶助費は平成27年度は児童養護施設等児童措置費や就学支援金の増などにより全体として決算額は微増だが、経常収支比率は横ばいとなっている。

平成23年度は、維持修繕費に国の経済対策等の特定財源を活用したことなどにより、数値が改善したが、平成24年度以降は比率はほぼ横ばいである。維持修繕費については、昨年度比で減となったところだが、既存ストックの維持修繕は今後も増加が見込まれるところであり、特定財源の活用などにより、数値の改善に努める。

平成27年度は、公立大学法人運営費交付金等の減はあったものの、施設型給付費負担金や津波避難対策等加速化臨時交付金等の増により所要額が増加し、0.4％悪化し、類似団体平均との差が広がった状況となった。。本県では人口減少と高齢化が全国から10～15年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）産業振興推進総合支援事業費補助金、津波避難対策等加速化臨時交付金、高齢者向け住まい確保対策モデル事業費補助金等こうした状況も踏まえ、平成29年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

臨時財政対策債等が増となる一方で、新たな起債発行の抑制を行っていることにより、公債費は減少（対前年度比-1.1％）し、数値は改善傾向にある。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成30年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。

前述のとおり、人口減少と高齢化が全国から10～15年先行している本県においては、多様な課題が山積しており、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状態が続いている。こうした状況を踏まえ、平成29年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

平成27年度は、国の経済対策事業の活用等により歳入歳出規模がともに拡大したものの、経済対策交付金や災害復旧関連の国庫支出金等の増により財政調整基金の取崩を抑制した結果、実質収支、実質単年度収支ともに黒字を達成した。本県は、財政基盤が弱く、普通交付税の動向により標準財政規模も大きく左右されることから、今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。

新たな起債発行の抑制の取組を進めて来たことにより、将来負担比率、実質公債費比率、共に改善傾向にある。グループ内平均値との比較でも、H26年度決算の将来負担比率を除き、グループ内平均を下回っており、健全な財政運営を行えていると考える。