高知県の財政状況（2015年度）
高知県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本県は、全国でも３番目に人口が少ないことに加え（平成27年国調査728,276人）、人口の減少率も高く（平成22年→27年国調でも人口の減少率は4.7％で全国第４位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く（※）、類似団体平均を下回っている状態が続いている。（※）平成27年度基準財政需要額：2,603億円、基準財政収入額：628億円）第３期産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成25年度は給与カットの実施により一時的に数値は改善したが、平成26年度からは例年並みに戻っている。平成27年度は、地方税の増が人件費や補助費等の増を上回ったこと等により、数値は0.7ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を下回る状態が続いている。このことは、人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、介護福祉費給付金や後期高齢者医療給付費負担金等の義務的な経費の負担が大きいことが要因として考えられる。こうした状況も踏まえ、平成29年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県では人口減少と高齢化が全国から10～15年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等平成27年度は、見本市出展事業や輸出事業等の新たな取組により物件費は増加したものの、人件費は抑制したことで類似団体平均との差が縮まったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用廃止、昇任・昇格の厳格な運用等、給与精度の総合的見直しはすべて実施済みとなっている。また、平成17年4月から平成21年12月まで給与カットを実施し、平成25年度にも給与カットを実施した。なお、国家公務員の給与改定臨時特例法による時限的な給与減額支給措置に伴い、平成23年度及び平成24年度のラスパイレス指数は一時的に上回ったが、終了後は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
数値は類似団体平均を上回る状況が継続しているが、本県は面積が広く、県土の大部分を森林が占め、地形も東西の距離が約190kmに及んでいることから、行政サービスの提供が非効率となり得る地理的な要因を有している。また、人口規模の小さな市町村が多く（34市町村のうち19市町村が人口1万人未満）、県から市町村に対して多くの人的・財政的支援を必要としている。職員数は、面積や地形等の地理的要因、県内の市町村の規模によって大きく影響されることから、実数をもって本県の職員が多いとは言えないと考えている。一方、本県では、これまで行政改革プランに基づき、業務の効率化や事務事業の見直し等による職員数のスリム化に取り組んできた結果、職員数は年々減少（知事部局H6:4,697人→H28:3,307人）しているところ。（平成27年度に策定した「県政運営指針」では、平成31年度までは現行の3,300人体制を維持し、重要課題に対応するとともに財政健全化の取組を進めるとしている。）
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債発行の抑制により元利償還金が大きく減少したことや標準財政規模が増加したことなどにより前年度から1.2ポイント改善し、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成30年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
職員数の減により退職手当負担見込み額が減少したことや標準財政規模が増加したことなどにより、平成27年度は前年度から3.1ポイント改善し、４年連続の改善基調を維持しており、類似団体平均を下回っている。今後の大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などの普通建設事業費の所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成23年度は給与カットの終了に伴い一時的に数値が悪化したが、以降は類似団体平均を下回った状態が続いていた。平成27年度は、新陳代謝による職員給の減はあったものの退職者数の増（+92人）による退職手当の増があったことから数値が改善したものの、類似団体平均を上回ることとなった。本県では、給与精度の総合的見直しはすべて実施済みとなっていることに加え、今後の退職者数のピークが平成33年度に控えていることからここ数年は厳しい見通しであるが、引き続き県政運営指針に基づく人件費の抑制に取り組むことなどにより、数値の改善に努める。
物件費の分析欄
平成27年度については、見本市出展事業や輸出事業、林業学校事業といった新規事業の増に伴い0.1％悪化し、類似団体平均との差は依然としてある状況となっている。本県では人口減少と高齢化が全国から10～15年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務等こうした状況も踏まえ、平成29年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費は平成27年度は児童養護施設等児童措置費や就学支援金の増などにより全体として決算額は微増だが、経常収支比率は横ばいとなっている。
その他の分析欄
平成23年度は、維持修繕費に国の経済対策等の特定財源を活用したことなどにより、数値が改善したが、平成24年度以降は比率はほぼ横ばいである。維持修繕費については、昨年度比で減となったところだが、既存ストックの維持修繕は今後も増加が見込まれるところであり、特定財源の活用などにより、数値の改善に努める。
補助費等の分析欄
平成27年度は、公立大学法人運営費交付金等の減はあったものの、施設型給付費負担金や津波避難対策等加速化臨時交付金等の増により所要額が増加し、0.4％悪化し、類似団体平均との差が広がった状況となった。。本県では人口減少と高齢化が全国から10～15年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要してきたため、類似団体平均を上回っている状態が続いている。（※）産業振興推進総合支援事業費補助金、津波避難対策等加速化臨時交付金、高齢者向け住まい確保対策モデル事業費補助金等こうした状況も踏まえ、平成29年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
公債費の分析欄
臨時財政対策債等が増となる一方で、新たな起債発行の抑制を行っていることにより、公債費は減少（対前年度比-1.1％）し、数値は改善傾向にある。今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成30年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
前述のとおり、人口減少と高齢化が全国から10～15年先行している本県においては、多様な課題が山積しており、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状態が続いている。こうした状況を踏まえ、平成29年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行ったところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は94,948円／人、民生費は86,727円／人、警察費は31,160円、災害復旧費は12,135円／人となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。土木費では、県民一人当たりの道路延長、河川延長ともに全国第１位である本県では、類似団体と比較して高い水準で推移しており、基礎的なインフラ整備に係る経費として一定やむを得ないものと考えている。民生費では、人口減少・高齢化が進む中において、後期高齢者医療給付費負担金の増や国民健康保険基盤安定負担金等の増などにより類似団体比較で高い水準で推移している。警察費は、全国的に同一の体勢整備が必要であり人口減少の進む本県では類似団体比較で高い水準で推移していることに加え、平成27年度は警察署再編整備等を要したことから数値は悪化している。災害復旧費は、例年増減が大きいが、平成27年度においては、平成26年度の災害復旧費の多くが繰り越されたことにより大きく伸びているところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり600,378円となっている。主な構成項目である人件費は、158,600円／人、補助費等は133,303円／人、普通建設事業費は129,258円／人、扶助費16,421円／人となっており、いずれも類似団体との比較では高い水準となっている。補助費等については、平成25年度に第３セクター等改革推進債を活用した２公社の債務処理等、平成27年度については、施設型給付費負担金や後期高齢者医療給付費負担金の増に人口減少も相まってより数値が上昇した。扶助費については、児童養護施設等児童措置費や就学支援金等の増に人口減少も相まって数値が上昇した。一般的に人口密度が低いほど、県民一人当たりコストは高くなる傾向にあることに加え、人口減少と高齢化が全国から10～15年先行し、条件不利地域を多く抱える本県では、多様な課題が山積しており、「産業振興計画」、「南海トラフ地震対策行動計画」、「日本一の長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきた。こうした状況を踏まえ、平成29年度予算編成においては、前年度を上回る積極的な事務事業の見直し等により一般財源の必要額を圧縮し予算の重点化と事業のスクラップ＆ビルドを行った。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。特に、今後見込まれる大規模建築事業等については、公共施設等総合管理計画に基づく効率的な事業執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、国の経済対策事業の活用等により歳入歳出規模がともに拡大したものの、経済対策交付金や災害復旧関連の国庫支出金等の増により財政調整基金の取崩を抑制した結果、実質収支、実質単年度収支ともに黒字を達成した。本県は、財政基盤が弱く、普通交付税の動向により標準財政規模も大きく左右されることから、今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計等については、歳出規模は前年度比で増となったところだが、景気回復や消費税率の平年度化に伴い県税が増となったほか、国の経済対策事業や平成26年度に発生した台風災害に係る事業を27年度に繰り越したことに伴い国庫支出金、繰越金が増となったことなどにより黒字を維持している。（H26年度約24億円→H27年度約26億円）また、公営事業会計についても、事業経営の健全化に向けた取組の推進に伴い、病院事業会計を始めとして資金剰余が継続して生じている。（H26年度約94億円→H27年度約94億円）今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
投資的経費にかかる新たな県債の発行抑制などに取り組んできた結果、臨時財政対策債を除く現在の地方債残高は、ピーク時（H12年度）の約7割弱の水準となり、将来世代の負担を着実に減少させてきた。一方、満期一括償還地方債に係る年度割相当額は増加しており、最初の満期一括期限である平成36年度までは増加していく見込みである。引き続き、公債費負担の平準化を図っていくとともに、将来の金利負担の軽減を図るため、借入時期の平準化や全国型市場公募債の導入などによる借入手法の多様化に積極的に取り組んでいく。また、今後控えている大規模建築事業や四国８の字ネットワーク関連事業などにより普通建設事業費のピークは平成30年頃と見込んでいるが、これらの所要額をしっかり精査することで臨時財政対策債以外の新たな起債発行の抑制を図るなどして、数値の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成23年度以降、職員数の減に伴う退職手当負担見込み額は逓減している。また、平成27年度については、病院事業会計及び流域下水道特会への公営企業債等繰入見込み額は減少している。地方債残高は増となり、全体としての将来負担額は増加したところ。（標準財政規模の増により比率は減）。地方債残高の増は、新たな臨時財政対策債の発行によるものであり、将来充当可能な基準財政需要額算入見込額に反映されるため、実質的な影響はないものと考えている。今後も引き続き、国庫補助事業の活用、県政運営指針に基づく人件費の抑制、一般財源の多い事業や補助金等の再精査等により歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新たな起債発行の抑制の取組を進めて来たことにより、将来負担比率、実質公債費比率、共に改善傾向にある。グループ内平均値との比較でも、H26年度決算の将来負担比率を除き、グループ内平均を下回っており、健全な財政運営を行えていると考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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