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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄○本県は、全国でも３番目に人口が少ないことに加え（平成２７年国勢調査７２８，２７６人）、人口の減少率も高く（平成２２年→平成２７年国調でも人口の減少率は４．７％で全国第４位）、また、県内に大型産業がないこと等により、財政基盤が弱い（※）状態が続いている。（※令和元年度基準財政需要額：２，３３３億円、基準財政収入額：６３８億円）○産業振興計画に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄○令和元年度は実質的な地方交付税が減となり、算定の分母となる経常一般財源等総額が減となったこと、また、退職手当債の発行を抑制したことにより、分子となる経常経費に充当した一般財源等が増となったことなどにより、前年度を１．６ポイント増加し、９８．５％となった。○人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、後期高齢者医療給付費負担金等の義務的な経費の負担が大きいことから、類似団体平均を下回る状況が続いていると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄○本県では人口減少と高齢化が全国から１０～１５年先行しており、多様な課題に対応するため、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費（※）を要しており、類似団体を上回る状態が続いていたが、平成２８年度以降は類似団体平均より数値が改善されているところ。（※）移住案内業務、輸出関連業務、南海トラフ地震対策行動計画の策定、健康キャンペーンやがん検診業務○もっとも、人口１人あたりの決算額はほぼ同額で推移しているところであり、引き続き、積極的な事業のスクラップアンドビルドに取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄○これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用廃止、昇任・昇格の厳格な運用等、給与制度の総合的見直しは全て実施済みとなっている。○また、平成１７年４月から平成２１年１２月まで給与カットを実施し、平成２５年度にも給与カットを実施した。ラスパイレス指数は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄○平成２７年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２８年度以降下回り、ここ数年間はほぼ横ばいの状況となっている。○本県では、これまで行政改革プランに基づき、職員数のスリム化に取り組んできた結果、職員数は減少（知事部局平成６：４，６９７人→令和元：３，３７５人）してきた。○今後は、令和２年度に改定した「県政運営指針」において、財政の安定性に配慮しつつ、課題に真正面から取り組むためのマンパワーを確保することとし、時限的に３，３００人体制を見直す（令和６年４月時点において３，４００人以内での体制を見込む）こととしている。 | 実質公債費比率の分析欄○令和元年度は、算定の分子となる元利償還金が減少したものの、分母となる標準財政規模が減となっため、前年度から０．１ポイント増加し、１０．６％となった。○引き続き、地方交付税措置率の低い退職手当債や行政改革推進債などの発行を抑制するなど、将来負担を軽減し、安定的な財政運営に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄○防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債や災害復旧事業債等の地方債残高が増加したことなどから、令和元年度は１２．１ポイント増加し、引き続き、類似団体平均を上回る状況が続いている。○令和２年度においても、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」等の有利な財源を最大限に活用し、防災・減災に資するインフラ整備を加速化しているところであり、将来負担比率の増加傾向は一定期間続く見込み。 |
人件費の分析欄○令和元年度は、退職手当債の発行抑制（平成３０年度約２３億円→令和元年度約１５億円）に伴う充当一般財源の増加により経常収支比率は前年度から０．６％増となった。○本県では、給与制度の総合的見直しは全て実施済みとなっていることに加え、今後の退職者数のピークが令和３年度に控えていることからここ数年は厳しい見通しであるが、引き続き県政運営指針に基づき、簡素で効率的な組織の構築に努める。 | 物件費の分析欄○近年は、高知城歴史博物館や新図書館等複合施設「オーテピア」の整備に伴う管理費用の増などにより、類似団体平均よりも上回る傾向が続いている。○「人件費」の欄に記載した、簡素で効率的な組織の構築のためには、民間事業者に委託できる業務は委託し、県が担うべき業務に集中して取り組むよう見直しをしていくことが必要であり、類似団体平均を上回る状況は、引き続き継続するものと考えられる。 | 扶助費の分析欄○令和元年度は決算額及び経常収支比率ともに横ばいとなっており、類似団体平均を下回る状況が続いている。 | その他の分析欄○平成３０年度に、国民健康保険事業特別会計の新設に伴う繰出金の増（５０．８億円）により、経常収支比率が１．７％の増となったが、令和元年度は横ばいの状況。○将来的に、既存ストックの維持修繕等に係るコストの増加が見込まれることから、特定財源の活用などにより数値の改善に努める。 | 補助費等の分析欄○令和元年度は、医療情報ネットワークシステムの構築や地籍調査事業の実施に要する経費の増などにより、０．９％増となった。○本県では「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」等に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状況が続いている。○引き続き、国庫補助事業の活用や補助金等の再精査により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。 | 公債費の分析欄○経常収支比率は横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。○引き続き、国の経済対策を最大限に活用し、防災・減災に資するインフラ整備を加速化するとともに、豪雨災害等による被害からの復旧に全力で対応する一方で、その他の公共事業等については事業量を平準化するなどにより、投資的経費の所要額をしっかりと精査し、県債残高の安定的な推移を確保し、数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄○人口減少と少子高齢化が全国より１０～１５年先行している本県においては多様な課題が山積しており、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきたため、類似団体平均を上回る状況が続いている。○こうした状況を踏まえ、令和３年度当初予算編成においても事務事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や補助金等の再精査により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○農林水産業費は５３，０９５円／人、衛生費は２４，３２９円／人、土木費は１０７，４２６円／人となっており、いずれも類似団体平均と同水準である。○一方、民生費は、人口減少・高齢化が進む中で介護給付費負担金や後期高齢者医療給付費負担金が高止まりするなどの要因により、類似団体よりも高い水準で推移している。○また、災害復旧費についても、近年の台風や豪雨による災害の頻発を受け、類似団体よりも高い水準で推移しており、近年は平成３０年７月豪雨への対応（令和元は平成３０からの繰越事業を実施）などにより、その差が広がってきている。○こうした状況を踏まえ、令和３年度当初予算編成においても事務事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や補助金等の再精査により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○歳出決算総額は、住民１人当たり６３３，５７５円となっている。○主要な構成項目のうち、人件費は１６０，１１７円／人、物件費３０，６２５円／人、普通建設事業費１４９，１５９円／人となっており、いずれも類似団体と同水準である。○一方、扶助費は１８，９０９円／人、災害復旧費は２１，０９３円／人となっており、類似団体よりも高い水準となっている。特に災害復旧事業費については、近年の台風や豪雨による災害の頻発を受け、類似団体平均との差額が広がってきている。○一般的に人口密度が低いほど、県民１人当たりコストは高くなる傾向にあることに加え、人口減少及び少子高齢化が全国より１０～１５年先行し、条件不利地域を多く抱える本県では、多様な課題が山積しており、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」「日本一の健康長寿県構想」といった重点施策に関連する経費を要してきた。○こうした状況を踏まえ、令和３年度当初予算編成においても事務事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も引き続き、国庫補助事業の活用や補助金等の再精査により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。 |
基金全体（R元年度の増減理由）財源不足への対応のため減債基金（ルール外）を35億35百万円取り崩すなどした結果、財政調整基金及び減債基金と合わせた、いわゆる財政調整的基金の年度末残高は、対前年度比4,621百万円の減となった。その他特定目的基金については、H30年度の防災対策基金の新設（＋28.4億円）の特殊要因が終了したこともあり、対前年度比182百万円の減と、ほぼ横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。その他特定目的基金については、使途に沿った適正な事業に計画的に充当していく。 | 財政調整基金（R元年度の増減理由）財源不足への対応のため、1,803百万円の取崩を行った一方で、645百万円の決算剰余金の積立てを行った結果、年度末残高は対前年度比1,155百万円の減となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り財政調整基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。 | 減債基金（R元年度の増減理由）財源不足への対応のため3,535百万円の取崩を行った一方で、69百万円の積立を行った結果、年度末残高は対前年度比3,466百万円の減となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り減債基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）○地域医療介護総合確保基金→「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に基づき、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業、居宅等における医療の提供に関する事業、医療・介護従事者の確保に関する事業などに充当○防災対策基金→災害から県民の生命、身体及び財産を守り、地域の実情に応じた防災対策を一層推進○地域福祉基金→地域のすべての人々が健康で生きがいをもち、安心して過ごせるような、明るく活力のある長寿・社会づくりを目的として、地域の創意と工夫と生かしつつ、地域の実情に応じた施策を展開（R元年度の増減理由）地域医療介護総合確保基金に2,880百万円、森林環境保全基金に175百万円など積み立てた一方で、地域医療介護総合確保基金を2,557百万円、職員等こころざし特例基金を303百万円を取り崩したことなどにより、特定目的基金の年度末残高は前年度末より182百万円の減となった。（今後の方針）●引き続き、使途に沿った適正な事業に計画的に充当していくこととする。なお、令和元年度からは森林環境譲与税基金が新設。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均と比較し低水準ではあるものの、都道府県平均と比較すると高水準になっている。今後も数値の上昇が想定されるため、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄「債務償還比率」は、防災・減災事業等に係る地方債残高の増加により将来負担額が増加したことから、前年度と比較すると１１０．１ポイント上昇している。類似団体及び都道府県平均と比較すると依然高水準となっていることから、今後は県政浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、県債残高のバランスをとりながら、安定的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は、防災・減災事業等に係る地方債残高が増加したことなどにより、前年度から12.1ポイント増加し、類似団体と比較しても高い水準となっている。・一方、令和元年度有形固定資産減価償却率は、3ポイント増加しているものの、類似団体と比較すると低水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は、防災・減災事業等に係る地方債残高が増加したことなどにより、前年度から12.1ポイント増加し、類似団体と比較しても高い水準となっている。・また、令和元年度の実質公債費比率は、準元利償還金が増加したことなどにより、前年度に比べ0.1ポイント上回る10.6％となり、依然として類似団体よりも高い比率が続いている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均に比べて高くなっている。これは、一人当たりの延長、及び面積が都道府県平均に比べて大きいことによるものと考えられる。今後も数値の上昇が想定されるため、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。図書館については、平成２９年度に建て替えが完了したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に下落すると共に一人当たり面積が増加している。なお、平成２８～令和元の数値に一部誤りがあり、本来の数値は次のとおりとなる。【道路：６８．２％（平成２８・償却率）２．８３９ｍ（平成２８・延長）橋りょう・トンネル：５４．２％（平成２８・償却率）４１６，００９円（平成２８・資産額）港湾・漁港：６３．１％（平成２８・償却率）５５３，９６６円（平成２８・資産額）学校施設：０．９０２㎡（平成２９・面積）０．９２６㎡（平成３０・面積）０．９０２㎡（令和０１・面積）図書館：０．０２２㎡（平成３０・令和０１・面積）博物館：０．０３３㎡（平成２８・面積）】 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は、全般的に都道府県平均に比べて高くなっている。これは、一人当たりの面積が都道府県平均に比べて大きいことによるものと考えられる。今後も数値の上昇が想定されるため、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。県民会館については平成２９年度に改築した施設があり、有形固定資産減価償却率が下落した。庁舎については令和１年度に建て替えが完了した庁舎があり、有形固定資産減価償却率が下落した。なお、平成２８～令和元の数値に一部誤りがあり、本来の数値は次のとおりとなる。【体育館・プール：５４．９％（平成２８・償却率）０．０４２㎡（平成２８・面積）県民会館：４４．６％（平成２８・償却率）０．０２５㎡（平成２８・面積）０．０２２㎡（平成２９～令和０１・面積）保健所：０．０１０㎡（平成２８・面積）試験研究機関：０．１０２㎡（平成２８・面積）０．１０３㎡（平成２９・面積）０．１０４㎡（平成３０・面積）０．１０７㎡（令和０１・面積）警察施設：０．２１４㎡（平成３０・面積）０．２１６㎡（令和０１・面積）庁舎：０．１４８㎡（平成２８・面積）０．１４６㎡（平成２９・面積）０．１５７㎡（平成３０・面積）０．１５９㎡（令和０１・面積）】 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が市町村への移管によるインフラ資産の除却等により前年度末から17,844百万円の減少(△0.1%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.63%(△0.5%)となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・港湾整備事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から37,758百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から20,533万円減少(△0.1%)した。資産総額は、港湾整備事業会計で保有している公用地や病院事業会計で保有している施設に係る資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて95,587百万円多くなるが、負債総額も病院施設に地方債(固定負債)を充当していること等から、34,716百万円多くなっている。・高知県・高知市病院企業団、高知県公立大学法人等を加えた連結では、資産総額は前年度末から39,210百万円減少(▲0.2%)し、負債総額は前年度末から22,949百万円減少(△0.1%)した。資産総額は、高知県高知市病院企業団が保有している病院施設や高知県公立大学法人が保有している学校施設等に係る資産を計上していること等により一般会計等に比べて180,266百万円多くなるが、負債総額も一般社団法人高知県森林整備公社の借入金等があること等から、91,769百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は368,758百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は212,784百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は155,974百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(140,521百万円)、次いで人件費(112,804百万円)であり、経営経費の68.69%を占めている。今後も県勢浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、事業の見直しや効率化を図る等により、経費の抑制に努める。・全体では、病院事業における入院・外来収益を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が13,491百万円多くなっている一方、病院事業における人件費や物件費等を計上しているため、経常費用が89,221百万円多くなり、純行政コストは75,688百万円多くなっている・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上することで、一般会計等に比べて経常収益が85,263百万円多くなっている一方、人件費が20,526百万円多くなるなど、経常費用が159,748百万円多くなり、純行政コストは75,017百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(354,599百万円)は純行政コスト(360,773百万円)を下回ったことから、純資産残高は前年度と比較し22,652百万円の減少となった。・全体では、流域下水道事業や病院事業における税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が77,655百万円多くなっているものの、純行政コストも75,688百万円多くなっているため、本年度差額は△4.207百万円となり、純資産残高は17,225百万円少なくなっている。・連結では、高知県高知市病院企業団への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が80,570百万円多くなっているものの、純行政コストも75,017百万円多くなっているため、本年度差額は△621百万円となり、純資産残高も16,262百万円少なくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支は災害復旧費用の増加などにより10,347百万円減少し、投資活動収支については、貸付金支出の減少等により2,311百万円増加となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入の増加などにより7,451百万円増加となっており、本年度末資金残高は前年度から2,158百万円減少し、7,985百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるものの、今後、施設整備やインフラ整備の増加による地方債の償還経費の増加が見込まれるところ。・全体では、一般会計等と比べて業務活動収支は2,142百万円多い4,460百万円となっており、投資活動収支では、163百万円少ない△20,608百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等と比べて863百万円少ない15,431百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から717百万円減少し、21,071百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・「住民一人当たり資産額」は類似団体平均を16.4万円、「歳入額対資産比率」は類似団体平均を0.31ポイント上回っており、「有形固定資産減価償却率」は類似平均団体を8ポイント下回っている。・「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均と比較し低水準ではあるもの、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・「純資産比率」は類似団体平均を4.3ポイント上回っており、「将来世代負担比率」は類似団体平均を3.1ポイント下回っている。・「純資産比率」は30年度末と比較し1ポイント減少しているが、類似団体と比較し高水準となっている。前年度から減少した要因は、市町村への移管によるインフラ資産等の減少に加え、平成30年7月豪雨災害対策や防災・減災、国土強靱化のための3年緊急対策に伴う地方債が増加したことで負債が増加したことによる。・「将来世代負担比率」は類似団体と比較し低水準であるが、30年度末と比較し、2.3ポイント増加している。今後も県政浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、県債残高のバランスをとりながら、安定的な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・「住民一人当たりの行政コスト」は類似団体平均を1.9万円下回っており、30年度末と比較し、0.2万円増加している。・人口減少と高齢化が全国から先行し、条件不利地域を多く抱える本県において、経済の活性化や南海トラフ地震対策といった重点施策を引き続き推進するため、事務事業の見直しによる予算の重点化と事業のスクラップアンドビルドに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・「住民一人当たり負債額」は類似団体平均を1.1万円上回っており、「基礎的財政収支」は類似団体平均を下回っている。・「住民一人当たり負債額」は類似団体と比較し同程度である一方、負債額は前年度比で2.4万円増加している。これは、人口減少が進行するとともに、平成30年7月豪雨災害対策や防災・減災国土強靱化のための3カ年緊急対策に伴い地方債が増加したことによる。・「基礎的財政収支」は類似団体と比較し低水準となっている投資活動収支が赤字となっているのは、南海トラフ地震対策等に必要となる公共施設等の整備を引き続き行っていることによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・「受益者負担比率」は類似団体平均を0.6ポイント上回っている。・行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっていることから、引き続き、適正な公共施設等の使用料の見直しに努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,