大阪府地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪精神医療センターの経営状況（2022年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

精神医療のセンター機能、民間病院対応困難患者の受入機能、臨床研修指定病院、医療型障害児入所施設、医療観察法に基づく指定通院医療機関、医療観察法に基づく指定入院医療機関、大阪府災害拠点精神科病院、依存症治療拠点機関、精神科緊急病院指定病院、応急入院指定病院、特定診療災害医療センター

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：医業収益や運営費負担金収益が大きく減少したため、前年度より9.0ポイントの減少となった。類似病院平均値との比較では、3.3ポイント下回った。②③(修正)医業収支比率：新型コロナの感染拡大防止のため、外泊・外出制限等療養制限を実施したことから、任意入院患者数が減少し医業収支比率は前年度を3.8ポイント下回った。修正医業収益比率は類似病院平均値を上回った。④病床利用率：コロナ療養制限等の影響により、病床利用率が6.0ポイント低下した。類似病院平均値との比較では約5ポイント上回った。⑤入院患者1人1日当たり収益：R3年12月に急性期病棟を救急病棟へ変更したことにより、入院単価は762円上昇した。⑥外来患者1人1日当たり収益：診療報酬改定による点数増や、高薬価のクロザリル患者の増加等により外来単価は311円増加した。⑦職員給与費対医業収益比率：入外収益の減少により医業収益が前年度を下回ったため、前年度より4.7ポイント増加となった。⑧材料費対医業収益比率：後発医薬品の採用や、医薬品・診療材料の集約化など調達方法の見直しにより、材料費の縮減に努めており、類似病院平均値を下回って推移している。また、医業収益が前年度を下回った一方で、材料費は前年度を上回ったことから、前年度より0.5ポイント増加となった。⑨累積欠損金比率：発生していない。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：平成24年度に新病院が竣工して以降、大規模な設備更新がほとんど発生していないため年々上昇しているが、令和2年度より個室化工事を実施したことにより建物帳簿価額が増加したことから、老朽化率は類似病院平均値よりも低く推移している。②器械備品減価償却率：平成30年度末の電子カルテの更新後、大規模な機器更新がほとんど発生していないため前年度より老朽化率が上昇している。③1床当たり有形固定資産：個室化工事により建物帳簿価額が増加したため、１床当たり有形固定資産額は増加した。

全体総括

・令和4年度もコロナの影響を大きく受け入外収益が減少し、さらに運営費負担金収益も低下したことにより、経常収支比率は前年度と比べて大きく減少した。・精神科病院に対するコロナの影響は大きく、病床利用率は直近3年間は減少傾向にある。・今後、コロナによる患者の受診動向の変化に対応しつつ、依存症や認知症治療等、社会ニーズに応える取り組みを強化するなど、収入の増加を図り、安定的な経営基盤を確立していく。

出典：経営比較分析表,

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