施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 |
| 病院名 | 精神医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 精神科病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 精神科病院 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 3科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 臨床研修病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 30,491m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 0床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 473床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 473床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 0床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 0床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 146,917人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 68,805人 |
| 職員数 | 406人 | ||
地域において担っている役割
精神医療のセンター機能、民間病院対応困難患者の受入機能、臨床研修指定病院、医療型障害児入所施設、医療観察法に基づく指定通院医療機関、医療観察法に基づく指定入院医療機関
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:平成27年度より100%を越え、平成28年度は医業費用の縮減に努めた結果、前年度より約2ポイント上回り、平均値よりも約2ポイント上回った。②医業収支比率:医業費用が医業収益を大きく上回っているが、医業費用の縮減に努めた結果、改善傾向にあり平成28年度は類似病院平均値を上回った。③累積欠損金:発生していない。④病床利用率:前年度を下回ったが、類似病院平均値を上回って推移してしており、安定した収益確保に繋がっている。⑤入院患者1人1日当たり収益:年々増加しており、安定した収益確保に繋がっている。⑥外来患者1人1日当たり収益:類似病院平均値を下回っているが、年々上昇傾向であり、安定した収益確保に繋がっている。⑦職員給与費対医業収益比率:類似病院平均値より低く、計画的な給与費の削減により、年々低下傾向である。⑧材料費対医業収益比率:後発医薬品の増加や、大阪府立病院機構の5病院でSPD事業において一括契約し、医薬品・診療材料の集約化を図るなど、材料費の縮減に努めており、類似病院平均値を下回って推移している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:平成25年2月に新病院が完成したため、類似団体よりも低く推移している。②機械備品減価償却率:平成28年度より、類似病院平均値を上回っており、更新時期を見据えつつ、順次更新等を行っていく必要がある。③1床当たり有形固定資産:平成25年2月に新病院が完成したため、類似病院を上回って推移しており、今後、新病院建設に伴う増加分に見合った収益の確保が必要である。
全体総括
当センターは、府域の精神医療の拠点病院としての役割を果たしており、経営状況は類似の団体と比較して概ね良好と言える。しかし、「⑥外来患者1人1日当たり収益」が類似病院平均値を下回る点は課題であり、また、機械備品減価償却率の使用年数が法定耐用年数に近づいているため、今後、計画的な更新が必要である。これらの課題解決に向けて、依存症や認知症治療等に取り組み、積極的に新規患者を受入れることで病床利用率や入院単価および外来単価の向上による収入の増加を目指し、更なる経営の安定を目指す必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。