大阪府地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪精神医療センターの経営状況（2018年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

精神医療のセンター機能、民間病院対応困難患者の受入機能、臨床研修指定病院、医療型障害児入所施設、医療観察法に基づく指定通院医療機関、医療観察法に基づく指定入院医療機関、大阪府災害拠点精神科病院、依存症治療拠点機関

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：病床利用率が前年度より3.0ポイント増加したことで営業収益が約1.2億円増加し、経常収支比率は前年度より2.3ポイントの増となった。また、類似病院平均値よりも約3ポイント上回った。②医業収支比率：医業費用は前年度より若干増加したものの、医業収益が前年度より大きく増加したため、医業収支比率は前年度より3.6ポイント増となった。また、類似病院平均値を4.7ポイント上回った。③累積欠損金：発生していない。④病床利用率：前年度を上回り、また類似病院平均値も上回って推移しており、安定した収益確保に繋がっている。⑤入院患者1人1日当たり収益：年々増加しており、安定した収益確保に繋がっている。⑥外来患者1人1日当たり収益：精神科専門療法の実施件数の増加等に伴い外来収入が増加したため、前年度を上回った。⑦職員給与費対医業収益比率：給与費は前年度を若干上回ったが、医業収益が増加したため、職員給与費対医業収益比率は前年度を下回り、類似病院平均値よりも低く推移している。⑧材料費対医業収益比率：後発医薬品の増加や、大阪府立病院機構の5病院でSPD事業において一括契約し、医薬品・診療材料の集約化を図るなど、材料費の縮減に努めており、類似病院平均値を下回って推移している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：平成25年2月に新病院が完成したため、類似病院よりも低く推移している。②器械備品減価償却率：電子カルテシステムの更新により、前年を下回り、類似病院平均値も下回った。③1床あたり有形固定資産：平成30年度には器械備品の更新があったため、前年度を上回り、類似病院平均値も上回った。

全体総括

府域の精神医療の拠点病院としての役割を果たしており、経営状況は類似の団体と比較して良好と言える。しかし、「⑥外来患者1人1日当たり収益」が類似病院平均値を下回る点は課題である。また、社会ニーズに応え、経営の安定を図るため依存症や認知症治療等にも取り組み、それに合わせた病棟再編を行うとともに地域との連携を強化し、積極的に新規患者を受け入れ、病床利用率や入院単価、外来単価の向上により収入の増加を図る必要がある。

出典：経営比較分析表,

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