施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 |
| 病院名 | 大阪精神医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 精神科病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 精神科病院 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 3科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 臨床研修病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 30,491m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 0床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 473床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 473床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 0床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 0床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 136,346人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 65,955人 |
| 職員数 | 407人 | ||
地域において担っている役割
精神医療のセンター機能、民間病院対応困難患者の受入機能、臨床研修指定病院、医療型障害児入所施設、医療観察法に基づく指定通院医療機関、医療観察法に基づく指定入院医療機関、日本医療機能評価機構認定病院、大阪府災害拠点精神科病院、依存症治療拠点機関、精神科緊急病院指定病院、応急入院指定病院、特定診療災害医療センター
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:コロナにより医業収益は前年度比約2.8億円減少したが、コロナ補助金により補助金収益が約5.3億円増加したため、営業収益では前年度比約2.2億円増加となり、経常収支比率は前年度と同水準となった。類似病院平均値との比較では、1.9ポイント上回った。②医業収支比率:大阪府の要請に応じ、コロナ病床を設置し、令和2年11月には、1病棟をコロナ専用病棟(12床運用、38床休床)とした。また、感染拡大防止のため、外泊・外出制限等療養制限を実施したことにより、退院が促進される等した。これらにより平均在院日数の短縮(対前年度比:▲17.4日)、延べ入院患者数の減少(対前年度比:▲1.4万人)となり、医業収益が悪化し、前年度を大幅に下回った。類似病院平均値との比較では、1.6ポイント上回った。③累積欠損金:発生していない。④病床利用率:コロナ専用病棟の設置及び平均在院日数が短縮(対前年度比:▲17.4日)したことにより、病床利用率が低下した。類似病院平均値との比較では、安定して上回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益:入院料が減額となる外泊の減少等で、入院単価は上昇した。類似病院平均値との比較では、約1,000円上回った。⑥外来患者1人1日当たり収益:電話再診に伴う通院精神療法の減少や、作業療法の中止に伴う患者の減少等により外来単価は低下した。類似病院平均値との比較では、850円下回った。⑦職員給与費対医業収益比率:コロナ病床の設置に伴う宿直の増加等により給与費は前年度より増加したが、コロナ補助金収益の増加により営業収益が前年度を上回ったため、前年度と同水準となっており、類似病院平均値よりも低く推移している。⑧材料費対医業収益比率:後発医薬品の採用や、医薬品・診療材料の集約化など調達方法の見直しにより、材料費の縮減に努めており、類似病院平均値を下回って推移している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:平成24年度に新病院が完成してから大規模な設備更新がほとんど発生していないため年々上昇しているが、類似病院平均値よりも低く推移している。②器械備品減価償却率:平成30年度末の電子カルテの更新後、大規模な設備更新がほとんど発生していないため前年度より上昇しているが、類似病院平均値よりも低く推移している。③1床あたり有形固定資産:平成30年度に器械備品の更新が終わったため、類似病院と同水準となっている。
全体総括
令和2年度は、コロナの影響により、特に経営の健全性・効率性の項目において、類似病院との単純な比較は困難である。コロナ補助金の影響を受けない医業収支比率では、類似病院を1.6ポイント上回ったものの、前年度を大幅に下回ったため、今後、コロナによる患者の受診動向の変化を見据えながら、依存症や認知症治療等、社会ニーズに応える取り組みを強化し、病床利用率や診療単価の向上による収入の増加を図り、安定的な経営の継続を図る必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。