大阪府地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪精神医療センターの経営状況（2019年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

精神医療のセンター機能、民間病院対応困難患者の受入機能、臨床研修指定病院、医療型障害児入所施設、医療観察法に基づく指定通院医療機関、医療観察法に基づく指定入院医療機関、日本医療機能評価機構認定病院、大阪府災害拠点精神科病院、依存症治療拠点機関、精神科緊急病院指定病院、応急入院指定病院、特定診療災害医療センター

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：過去最高であった前年度と同水準を維持。また、類似病院平均値との比較では、約4ポイント上回った。②医業収支比率：宿直に係る手当見直し等による給与費の増加により医業費用は前年度から約0.2億円増加したものの、入院収入の増加により医業収益が前年度から約0.5億円増加したため、前年度より0.6ポイント改善した。また、類似病院平均値を6.8ポイント上回った。③累積欠損金：発生していない。④病床利用率：新入院患者の増加により、わずかながら前年度を上回った。また、類似病院平均値を安定して上回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益：在院日数の短縮や新入院患者の増加により前年度を上回った。⑥外来患者1人1日当たり収益：前年度と同水準を維持。⑦職員給与費対医業収益比率：宿直に係る手当見直し等により給与費は前年度から増加したものの、入院患者の増加により医業収益も増加したため、前年度から改善し、類似病院平均値よりも低く推移している。⑧材料費対医業収益比率：後発医薬品の採用や、医薬品・診療材料の集約化など調達方法の見直しにより、材料費の縮減に努めており、類似病院平均値を下回って推移している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：平成24年度に新病院が完成してから大規模な設備更新がほとんど発生していないため年々上昇しているが、類似病院平均値よりも低く推移している。②器械備品減価償却率：平成30年度末の電子カルテの更新により、前年度を下回った。③1床あたり有形固定資産：平成30年度に器械備品の更新が終わったため、令和元年度は、類似病院平均値と同水準となった。

全体総括

府域の精神医療の拠点病院としての役割を果たしており、経営状況は類似の団体と比較して良好と言える。経営の健全性・効率性に係る指標のうち、経常収支比率など３項目は前年度と比較して低下しているものの、全ての項目において類似病院平均値を上回った。しかし、前年度を上回った項目においても、対前年度比＋1％程度と伸び率は鈍化しており、引き続き経営改善に努める必要がある。今後、社会ニーズに応え、経営の安定を図るため依存症や認知症治療等への取り組みの強化、長期入院患者の早期退院による新規患者の積極的な受け入れなど、病床利用率や診療単価の向上による収入の増加を図る必要がある。

出典：経営比較分析表,

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