大阪府地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪精神医療センターの経営状況

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収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

精神医療のセンター機能、民間病院対応困難患者の受入機能、臨床研修指定病院、医療型障害児入所施設、医療観察法に基づく指定通院医療機関、医療観察法に基づく指定入院医療機関、大阪府災害拠点精神科病院、依存症治療拠点機関、精神科緊急病院指定病院、応急入院指定病院、特定診療災害医療センター、日本医療機能評価機構認定病院

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：医業収益は増加したが、補助金等収益の大幅な減少により経常収益が減少したため、前年度より4.0ポイント悪化した。類似病院平均値との比較では、5.0ポイント下回った。②③(修正)医業収支比率：医業収益の増加と営業費用の減少により、医業収支比率は前年度より1.5ポイント改善した。同様に、修正医業収益比率も前年度より1.5ポイント改善した。④病床利用率：コロナ病棟を解除し、通常入院を再開したことにより年延入院患者数が増えたのに伴い、病床利用率が0.5ポイント改善した。類似病院平均値との比較では5.1ポイント上回った。⑤入院患者1人1日当たり収益：単価が高い特定入院料と単価が低い基本入院料（出来高払い）の入院割合の変化に伴い、入院単価は318円上昇した。⑥外来患者1人1日当たり収益：コロナ電話再診が終了し、通院精神療法算定数が増加したため、外来単価は343円増加した。⑦職員給与費対医業収益比率：人件費の上昇に伴い職員給与費が増加した一方で、医業収益は前年度より増加するも、補助金等収益の減少に伴い営業収益が前年度を下回ったため、前年度より3.6ポイント悪化した。⑧材料費対医業収益比率：後発医薬品の採用や、医薬品・診療材料の集約化など調達方法の見直しにより、材料費の縮減に努めており、類似病院平均値を下回って推移している。また、医業収益が前年度より増加する一方で、材料費は前年度より減少したことから、前年度より0.1ポイント改善した。⑨累積欠損金比率：当期経常損失である284,374千円が当期未処理欠損金となり、前年度より4.4ポイント悪化し5.1ポイントとなった。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：平成24年度に新病院が竣工して以降、大規模な設備更新がほとんど発生していないため年々上昇しているが、令和５年度は、令和２年度から令和４年度にかけて個室化工事を実施したことにより、建物帳簿価額が増加し、前年度より4.2ポイント増加した。②器械備品減価償却率：平成30年度末の電子カルテの更新後、大規模な機器更新がほとんど発生していないため、比率は増加している。③１床当たり有形固定資産：個室化工事により建物帳簿価額が増加したため１床当たり有形固定資産額は増加した。

全体総括

・令和５年度は、コロナの５類移行を踏まえた病棟運営の一部見直しを行うなど、営業収益の向上に努めたが、人件費の増加やコロナ補助金の減少が大きく影響し、経常収支比率は前年度と比べて悪化した。・病床利用率は僅かに改善したが、地域移行の進展などにより入院患者数は回復していない。・今後も、コロナによる患者の受療動向の変化などに対応しつつ、依存症や認知症治療等、社会ニーズに応える取り組みを強化するなど、収益の増加を図り、安定的な経営基盤を確立していく。

出典：経営比較分析表,

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