末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
西尾市民病院
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西尾市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度は、法人税割をはじめとして、基準財政収入額が全体的に増加した一方で、再算定項目として臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費が追加されたことにより、基準財政需要額がより増加したことから、３か年平均では０．０２ポイントの下落となった。今後は経済状況の回復に伴い、税収についても一定の増加が見込まれるが、人口減少や少子化・高齢化が進み、これまで以上に多額の財政需要が見込まれるため、引き続き歳入確保に努めつつ、重点施策には優先的に予算配分を行いながら、不急な事務事業は実施しないなど経費削減に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で１．７ポイント増となり、類似団体の平均を３．８ポイント上回っている。令和５年度は普通交付税や法人事業税交付金が増額し、経常一般財源等が増額した一方で、寄附金額の大幅な増加に伴いふるさと納税事務関連経費が増加したことや令和３年度に借り入れた学校給食センターの厨房備品などに対する地方債の元金償還が開始となったことから、公債費が増加したため、経常経費充当一般財源等も増額となり、数値が上昇した。人件費上昇や物価高騰の影響により、近年、特に物件費が増加傾向にあるため、今後は、事業の精査を行い削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を７，２１６円上回り、前年度比で２，９２８円増となった。前年度と比べ増加した要因としては、寄附金額の増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加が挙げられる。今後も人員や給与の適正化に努めるとともに、個々の事業の精査を徹底し、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を０．７ポイント上回っており、前年度比で０．３ポイント減少した。今後も国の給与構造改革や人事院勧告に準じて改正を行い、近隣市町との均衡を保ちつつ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員適正化の推進により、類似団体平均を０．３人下回ったが、前年度比で０．０７人の増となった。今後も引き続き西尾市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を２．３ポイント下回り、前年比で０．４ポイントの増となった。主な要因としては、令和３年度に借り入れた学校給食センターの厨房備品などに対する地方債の元金償還が開始となり、元利償還金が増加したことと、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことが挙げられる。今後は、施設の長寿命化対策が必要であるため、世代間負担の公平性に配慮しながら、後年度に過度な負担とならないよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、充当可能財源等が上回ったため比率がない。今後は、学校を始めとする公共施設の長寿命化や更新などにより、公債費の増加が見込まれるため、引き続き、健全な財政運営に努め、後年度への過度な負担を残すことのないように努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を１．４ポイント上回り、前年度比で０．３ポイントの減となった。減少した主な要因としては、定年延長の影響により、令和５年度は定年退職者が発生しなかったため、一般職員退職金が大幅に減額となったことが挙げられる。今後も西尾市職員定員適正化計画に基づき、一層の人員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を７．５ポイント上回り、前年度比１．２ポイントの増となった。増加した主な要因としては、寄附金額の大幅な増加に伴うふるさと納税事務関連経費の増加が挙げられる。人件費や物価の高騰により近年増加傾向にあるため、事業の精査を行い経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．４ポイント上回り、前年度比で０．５ポイントの増となった。増加した主な要因としては、令和４年度に市内に県立特別支援学校が開校されたこともあり、市内に障害児通所サービス事業所が増加しており、障害児通所支援事業が増加しているしていることが挙げられる。扶助費については、抑制することが困難であるが、絶えず制度の見直しを行い、限られた財源を有効に活用できるように努める。 | その他の分析欄類似団体平均を０．７ポイント上回り、前年度比０．４ポイントの増となった。主な要因は、市民病院事業会計繰出金や介護保険特別会計繰出金が増加したことによるものである。今後も、適正な繰出しに努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．８ポイント下回り、前年度比０．２ポイントの減となった。減少した主な要因としては、名鉄西尾・蒲郡線対策事業において、ふるさと納税の増額により、充当可能財源が増え、一般財源額が減少したことが挙げられる。今後は、行財政改革推進計画（第５次実行計画）に基づき実施した、補助金検討委員会の意見を踏まえ補助金の見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を５．４ポイント下回り、前年度比で０．１ポイントの増となった。増加した主な要因としては、令和３年度に借り入れた学校給食センターの厨房備品などに対する地方債の元金償還が開始となり、元利償還金が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設の長寿命化や更新などにより増加が見込まれるため、後年度の過度な負担とならないよう、計画的に借入を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を９．２ポイント上回っており、前年度比１．６ポイントの増となった。類似団体と比較すると、物件費の比率が平均値を大きく上回っていることが増加の要因となっている。行財政改革推進計画（第６次実行計画）や職員定員適正化計画を進め、健全な財政運営を維持できるよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、令和５年度に新たに体育施設整備基金を設置し、今後の体育施設の整備に備えるため、約１１億円を積み立てたことから、大きく増加している。商工費については、企業再投資促進補助金の減により、減少している。衛生費については、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種業務委託料の減により、減少している。災害復旧事業費については、例年数値がなかったが、令和５年６月２日の大雨により、道路や港湾施設、都市公園施設などが被害を受けたため、その復旧費用を計上している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、定年延長の影響により、一般職員退職手当が大幅減となったため、減少している。補助費等については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金返還金や子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金返還金が減となったことにより、減少している。災害復旧事業費については、例年数値がなかったが、令和５年６月２日の大雨により、道路や港湾施設、都市公園施設などが被害を受けたため、その復旧費用を計上している。扶助費については、物価高騰対応重点支援給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の影響により、増加している。積立金については、新たに体育施設整備基金を設置し、今後の体育施設の整備に備えるため、約１１億円を積み立てたことから、大きく増加している。 |
基金全体（増減理由）文化会館の大規模改修など公共施設の長寿命化や、物価高騰の影響による不透明な財政状況に対応するため、５億円の財政調整基金の取り崩しを行った。また、令和５年３月にスポーツまちづくりビジョン2040を策定し、今後の体育施設の新設や既存施設の長寿命化等に対応するため、西尾市総合運動場整備基金を廃止し、新たに、西尾市体育施設整備基金を設置した。今後の施設整備に対応するため、西尾市広域新焼却施設整備基金に、運用利息を含め202,803千円の積立を行った。さらに、本市へのふるさと応援寄附金を主な原資として、西尾市子ども子育て応援基金に172,105千円、西尾市未来環境創造基金に115,715千円の積立を行った。これらの要因により、基金全体として473,059千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金については、経済事情の変動等による財源不足に対応するため決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し適切に備えていく。その他特定目的基金については基金設置の目的が達成できるよう適切に積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）文化会館の大規模改修など公共施設の長寿命化や、物価高騰の影響による不透明な財政状況に対応するため、５億円の財政調整基金の取り崩しを行った。（今後の方針）経済事情の著しい変動等による財源不足や災害により多額の経費が必要な場合など不測の事態に対応できるよう積立を行っている。積立額は、決算状況及び次年度以降の必要経費を勘案し決定している。 | 減債基金（増減理由）運用利息分13千円の積立を行った。（今後の方針）経済事情の変動等により市債償還の財源が不足した場合や市債の償還額が多額となる年度の市債償還の財源として積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）①西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備②西尾市体育施設整備基金：体育施設の整備及び大規模改修③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等（増減理由）①西尾市体育施設整備基金：今後の体育施設の整備や大規模改修を行うため、1,183,698千円の積立を行った。②西尾市教育振興基金：今後の学校施設の長寿命化や特別教室等への空調の設置を行うため、主に寄附金を原資として、397,399千円の積立を行った。③西尾市広域新焼却施設整備基金：広域新焼却施設及びごみ処理施設の整備のため、202,803千円の積立を行った。（今後の方針）①西尾市広域新焼却施設整備基金：令和12年度運転開始予定の広域新焼却施設建設のため、積立予定。②西尾市体育施設整備基金：体育施設の整備及び大規模改修のため、積立予定。③西尾市民病院施設等整備基金：市民病院の施設整備等のため、積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併により公共施設の保有量が増加したことなどから、類似団体内の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を１５％削減する目標を掲げており、個別施設計画の策定も完了した。今後は、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めて、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄普通交付税合併算定替特例の終了を見据えて、地方債の新規借入を抑制してきたことにより、類似団体を下回っている。しかし、今後は、学校施設をはじめとした公共施設の長寿命化事業や広域ごみ処理施設の建設が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年の過度な負担にならないよう将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、数値がない。有形固定資産減価償却率は、平成23年度の合併による施設保有量の増加などにより、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を15％削減するという目標を掲げている上に、各施設の個別施設計画の策定も完了していることから、今後は各計画に沿って老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、効果的、効率的な公共施設等の管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、数値がない。実質公債費比率は、平成23年度の合併以降、地方債の償還額以上の新規借入はなるべく控え、借入抑制に努めた結果、年々低下してきたが、令和５年度は、借入額が償還額を上回り、上昇傾向に入った。今後は、学校施設をはじめとした公共施設の長寿命化事業や広域ごみ処理施設の建設が予定されており、地方債発行額の増加が見込まれるため、事業内容を精査し、できるだけ後年の過度な負担にならないよう将来負担額の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公営住宅、港湾・漁港及び認定こども園・幼稚園・保育所であり、低い施設は児童館である。児童館については、平成１６年度に一色児童館を建設し、平成２２年度に老朽化していた中央児童館を建替えているため低くなっている。公営住宅及び港湾・漁港については、平成２３年度の合併による施設保有量の増加などにより高い状態が続いている。今後は個別施設計画に沿って、長寿命化などの老朽化対策を実施する必要がある。保育所については、今後閉園や建て替えを予定している園もあるため、数値の低下が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館及び図書館である。市民会館については、令和３年度にきら市民交流センターが開館したことにより数値がやや低下したものの、令和５年度に数値が上昇している。これは、昭和４６年、昭和６１年に建築した公民館２棟の利用用途を市民会館へ変更したことによるものである。なお、昭和５５年に建築した文化会館については、令和５年度から２か年で大規模改修を実施しているため、今後は数値の低下が見込まれる。図書館については法定耐用年数を経過した施設もあるため、今後は個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度と比べ135百万円の減少(△0.1%)となった。これは主に、流動資産の財政調整基金の496百万円の減(△7.1%)によるものである。有形固定資産は、建物や工作物の減価償却が進み、1,645百万円の減少(△0.8%)となった。投資その他の資産は、特定目的基金の増などにより、1,605百万円の増加(10.2%)となった。基金の増は、好調に増加しているふるさと応援寄附金を原資としたものである。負債総額は、地方債や退職手当引当金の増により、346百万円の増加(+0.8%)となった。全体では、資産総額は前年度と比べて、一般会計等における状況よりも特にインフラ資産の工作物の減価償却が進んでおり、有形固定資産が、2,254百万円の減少(△0.7%)となったことなどにより、1,296百万円の減少(△0.4%)となった。負債総額は、一般会計等の理由のほか、固定負債が、地方債の減などにより、1,036百万円の減少(△1.0%)となったことにより、592百万円の減少(△0.5%)となった。連結では、全体と同様の理由などのため、資産総額は前年度と比べて、1,731百万円の減少(△0.5%)、負債総額は、571百万円の減少(△0.5%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは2,470百万円の増(+4.5%)となり57,529百万円となった。これは、主に物件費の1,387百万円の増(+10.4%)により、業務費用が1,865百万円の増(+5.4%)となったことによるものである。純行政コストは176百万円の減(△0.3%)となり56,662百万円となった。これは、臨時利益が2,097百万円の増(+34,950.0%)となったことによるものである。全体では、純経常行政コストは2,937百万円の増(+3.5%)となり86,641百万円となった。これは、一般会計等と同様に主に物件費の増により、業務費用が増となったことによるものである。純行政コストは1百万円の減となり85,045百万円となった。連結では、純経常行政コストは3,848百万円の増(+3.8%)となり104,635百万円となった。これは、一般会計等と同様に主に物件費の増により、業務費用が増となったことによるものである。純行政コストは908百万円の増(+0.9%)となり103,047百万円となった。これは、一般会計等と同様に臨時利益が増となったことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源55,064百万円が、純行政コスト56,662百万円を下回ったため、本年度差額は△1,598百万円(前年度比△1,391百万円)となった。これは、財源のうち国県等補助金について、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金や電力・ガス食料品等価格高騰重点支援事業費補助金などの補助金が減となったことで、合計2,595百万円の減となったことによるものである。純資産残高は189,061百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が28,156百万円多くなっているが、純行政コストも28,383百万円多くなっており、純行政コストが財源を上回っているため、本年度差額は△1,825百万円となり、純資産残高は218,011百万円となった。連結では、一般会計等と比べて財源が45,707百万円多くなっているが、純行政コストが46,385百万円多くなっているため、本年度差額は△2,276百万円となり、純資産残高は219,344百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、市税などの業務収入は増加しているものの、物価高騰や人件費の上昇などの影響で業務支出も増加し、さらに国県等補助金収入などの臨時収入も減少したため、489百万円の減(△8.9%)となり4,986百万円となった。投資活動収支は、総合運動場整備基金廃止に伴う引継金が1,176百万円の増となり、基金取崩収入が増となったことにより、1,530百万円の増(+25.0%)となり△4,594百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が325百万円の増(+10.7%)となったことにより、271百万円の増(+101.9%)となり5百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,675百万円多い6,661百万円となった。投資活動収支は、一般会計等と同じ理由などにより、2,185百万円の増(+29.8%)となり△5,135百万円となった。財務活動収支は52百万円の減(△8.5%)となり△661百万円となった。連結では、全体と同じ理由などにより、業務活動収支は1,467百万円減の6,239百万円に、投資活動収支は2,159百万円増の△5,159百万円に、財務活動収支は30百万円減の△643百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、駿馬瀬戸地区テニスコートや消防車両などの新規の取得はあったものの、建物や工作物の有形固定資産の減価償却が進んだことに伴い、ほぼ横ばいとなった。しかし、依然として、類似団体平均を大きく下回っており、これは公共施設の老朽化による減価償却が主な要因と考えられる。歳入額対資産比率は、上記のとおり資産額はほぼ横ばいの一方で、総合運動場整備基金廃止に伴う引継金が1,176百万円の増となったことで歳入総額が増加したため、0.09年減少した。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.3ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。特に、市営住宅や漁港・港湾は80%を超えており、老朽化が著しい状況である。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は純資産、資産合計ともに減少し、0.2ポイントの減となった。将来世代負担比率は、現状、類似団体平均値を下回っているものの、今後、地方債残高は増加が見込まれるため、後年の過度な負担にならないよう適切に運営する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度と比較し0.1万円減の33.3万円となった。今後も、公共施設の老朽化による減価償却費の増加や、高齢化による社会保障給付の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや公共施設の適正管理を推進し、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債の増加などにより、0.2万円増の24.1万円となった。負債の状況は、類似団体平均を下回っているが、今後は、学校施設をはじめとした公共施設の長寿命化事業や広域ごみ処理施設の建設が予定されており、地方債発行収入の増加が見込まれるため、後年の過度な負担にならないよう適切に運用していく必要がある。業務・投資活動収支については、市税などの業務収入は増加しているものの、物価高騰や人件費の上昇などの影響で業務支出も増加しており、また、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業費補助金などの臨時収入も減となっているため、489百万円の減少となった。投資活動収支は赤字となっているが、業務活動収支の黒字が上回っている。今後も引き続き健全な財政運営を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、近年の物価高騰や人件費の上昇を受け、物件費等が増加したことにより、経常費用が増加したものの、経常収益も増加したため、前年度と比較し0.2ポイントの増加となった。類似団体平均を上回っているが、引き続き行財政改革推進計画に基づき、歳入確保、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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