簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超えており、類似団体平均値より高い数値を維持しています。収支は黒字であり、更なる更新投資等に充てる財源が確保されており、健全な運営を続けています。②累積欠損金比率は0％になっており、営業活動による損失は発生していません。③流動比率は、類似団体平均値より高い数値となっています。１年以内の支払債務に対して現金が十分にあることを示しています。④企業債残高対給水収益比率については、企業債を返し終えているため0％となっています。⑤料金回収率は類似団体平均値より高く、給水に係る費用が給水収益で賄えています。類似団体平均値より高い理由は、施設規模が小さく、また、施設自体が新しいため、維持管理費が抑えられているためです。経常収支比率と同様に収支は黒字であり、更なる更新投資等に充てる財源が確保されており、健全な運営を続けていると考えられます。⑥給水原価は類似団体平均値と比較して、やや安価な状態を維持しています。今後施設の老朽化により費用が増加することで、給水原価が増加することが予想されます。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高い数値を維持しており、施設の利用状況や規模は類似団体と比べて適正な状態であると考えられます。⑧契約率は、昨年度より減少し類似団体平均値に近い値となっています。これは、令和５年７月に１事業所が廃止となったことが要因です。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、昨年度に引き続き、全国平均・類似団体平均値より低い数値となっています。②管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路がまだ存在しないため、0％となっています。③<補足>管路更新率の当該値が表示されていませんが、正しくは、R1（9.49）、R2（2.06）です。管路更新率は、当年度に更新した管路が存在しないため、0％となっています。経常収支比率が高く、更新等の財源も十分にあるといえるため、引き続き、計画的な老朽管の更新に努めます。 |
全体総括経営の健全性・効率性について、現状は引き続き良好と考えられますが、今後、老朽管の更新などに対して費用が増加することが考えられます。令和５年度中に１事業者が廃止となり、今後事業者の増加の見込みも薄いことから、収益の減少が考えられます。そのため、計画的な給水収益の確保と老朽管の更新に努め、将来の更新需要に備えてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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