北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

静岡県の水道事業静岡県の下水道事業静岡県の排水処理事業静岡県の交通事業静岡県の電気事業静岡県の病院事業静岡県の観光施設事業静岡県の駐車場整備事業静岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

静岡県御殿場市:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

🏠御殿場市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えており、類似団体平均値より高い数値を維持しています。収支は黒字であり健全な運営を続けています。②累積欠損金比率は0%になっており、営業活動による損失が発生しておらず、収益が健全であることを示しています。③流動比率は類似団体平均値より数値が高いです。1年以内の支払債務に対して現金が十分にあることを示しています。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の償還が終了しているため0%となります。⑤料金回収率は類似団体平均値より高く、給水に係る費用が、給水収益で賄えていることを示しています。類似団体平均値より高い理由は施設規模が小さく、施設自体が新しいため、維持管理費が抑えられているためです。⑥給水原価は類似団体平均値と比較してやや安価で、推移は減少傾向にあります。これは年間総有収水量が増加傾向にあり、同時に費用も減少傾向にあったためです。H30年度はH29年度と比較して、有収水量が低く、費用が増加したため数値が増加しました。今後施設の老朽化とともに費用が増加することで、数値が増加することが考えられます。⑦施設利用率は、やや増加傾向でH28以降類似団体平均値より高い数値となっています。これは施設が適切に利用されていることを示しています。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国平均・類似団体より過去4年間大きかったですが、前年は減少しています。推移としては減少傾向にあります。②管路経年化率は、法定耐用年数を迎えた管路がまだ存在しない為0となります。③管路更新率は、全国平均・類似団体より高いですが、年度によって差がみられます。推移としては減少傾向です。これは、耐用年数を経過した管路に対して、管路の更新ペースが全国平均と比べて早いことを示しています。引き続き、計画的な老朽管の更新に努めていきます。<補足>③管路更新率のH27、H29、H30の当該値が表示されていませんが、正しくはH27,2.60H29,0.56H30,0.68です。

全体総括

経営の健全性・効率性については良好と考えられますが、老朽管の更新などに対して費用が増加することが考えられます。事業者の増加も見込まれておらず、収益の横ばいもしくは減少の可能性が考えられます。そのため計画的に給水収益の確保と老朽管の更新に努めていきます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

室蘭市 美唄市 五所川原市 六ヶ所村 一関市 村田町 大館市 小国町 郡山市 白河市 常陸太田市 笠間市 潮来市 稲敷市 宇都宮西中核工業団地事務組合(事業会計分) 柏崎市 上越市 胎内市 砺波市 金沢市 川北町 あわら市 若狭町 岐阜県 御殿場市 東遠工業用水道企業団 新城市 津市 亀山市 多気町 朝来市 福崎町 紀の川市 鳥取市 米子市 雲南市 津山市 井原市 総社市 奈義町 美馬市 那賀町 今治市 大洲市 香南市 香美市 飯塚市 豊前市 香春町 佐賀市 唐津市 武雄市 大村市 西海市 波佐見町 熊本市 合志市 大津町 西原村 杵築市 国東市 宮崎市 鹿児島市 霧島市 大宜味村