岐阜県大垣市の財政状況（2012年度）

平成24年度の財政力指数は、市町村民税法人税割の増収などにより、単年度ベースでは0.915となり前年度（0.892）より上昇した。しかし、単年度の財政力指数が比較的高い値であった平成21年度に比べると依然低い水準となっており、3カ年平均での財政力指数は下落傾向が続いている。≪単年度財政力指数≫21年度0.95122年度0.87023年度0.89224年度0.915

経常収支比率は、分母となる経常一般財源が市税及び普通交付税の減により前年度比1,930百万円の減となった一方、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ516百万円の増（人件費361百万円減、物件費256百万円増、扶助費292百万円増、公債費222百万円増、繰出金152百万円増ほか）となったため、前年度比6.4ポイント増となった（臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年比6.3ポイント増）。

人件費は、職員数の削減や議員共済会負担金の減などにより前年度比106百万円の減となったが、物件費は塵芥収集委託事業費の増や、平成24年度に開館した奥の細道むすびの地記念館関連経費の増加により、143百万円の増となり、人件費・物件費等の決算額は前年度より65百万円の増加となった。人口1人当たり決算額が前年度より減少しているのは、平成24年度分から、外国人を含む人口に基づき1人当たり決算額を算出していることによる。（参考）外国人を除く人口1人当たり人件費・物件費等決算額104,368円

国家公務員給与が「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、時限的な削減措置を講じており、ラスパイレス指数は前年度に引き続き100.0を大きく上回った。なお、国家公務員給与の削減前を基準として算出すると、ラスパイレス指数は100.2となる。

平成23年度から平成25年度までの3年間を計画期間とする「第五次定員適正化計画」に基づき、定員適正化のための取り組みを積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成22年4月1日現在の1,238人から、平成24年4月1日現在で1,214人に減少した。なお、平成25年3月に第五次定員適正化計画を改定し、計画期間を27年度まで、病院部門を除く職員数の目標を平成27年4月1日現在で1,215人とした。

平成24年度の実質公債費比率は、平成22～24年度の3カ年平均で算出される。平成21年度と平成24年度を比較すると、一般会計公債費が634百万円減少したほか、臨時財政対策債償還費や合併特例債償還費の増加に伴い、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加し、単年度の実質公債費比率は3.4ポイント改善、3カ年平均でも改善傾向が続いている。≪単年度実質公債費比率≫21年度5.9％22年度3.9％23年度2.4％24年度2.5％

臨時財政対策債や学校施設耐震補強事業債の発行などにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したが、土地開発公社保有土地の減により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したほか、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどにより、将来負担額は6百万円の微増にとどまった。一方で将来負担額から差し引く充当可能財源等は、臨時財政対策債償還費の基準財政需要額算入見込額の増加等により48百万円増加し、分母を構成する標準財政規模の増加と相まって、将来負担比率は低下した。

退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより、経常的な人件費に係る一般財源等は361百万円減少した。しかし、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が、市税等の減収により1,930百万円の減少となったため、人件費に係る経常収支比率は0.4ポイント悪化した。

塵芥収集委託事業費の増や、平成24年度に開館した奥の細道むすびの地記念館関連経費の増加により、経常的な物件費に係る一般財源等は256百万円増加し、物件費に係る経常収支比率は1.6ポイント悪化した。

経常的な扶助費に係る一般財源等は、介護等給付や生活保護費が増加したことに加え、平成24年4月1日から子ども医療費支給事業の対象年齢を従来の中学校卒業までから、高校生世代までに拡大したことなどから292百万円増加し、扶助費に係る経常収支比率は1.5ポイント悪化した。なお、類似団体の平均を上回っている要因としては、市単独での老人医療扶助や子ども医療扶助などを行っていることが考えられる。

その他（12.9％）の内訳は、繰出金11.7％、維持補修費1.2％となっている。（前年度繰出金10.6％、維持補修費1.1％）後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金が増加したことにより、繰出金に係る経常収支比率が1.1ポイント悪化した。

経常的な補助費等に係る一般財源等は前年度より69百万円の減であるが、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等総額が減少しているため、補助費等に係る経常収支比率は0.3ポイントの悪化となった。

経常的な公債費に係る一般財源等は、平成20年度に借り入れた臨時財政対策債や、平成21年度に借り入れた退職手当債の元金償還が始まったことにより、222百万円の増加となり、公債費に係る経常収支比率は、1.4ポイント悪化した。

分子となる経常経費充当一般財源等（公債費除く）が、前年度比294百万円の増となる一方、分母となる経常一般財源等が1,930百万円の減となったことから、公債費以外の経常収支比率は5.0ポイント増となった。

財政調整基金は、平成24年度に221百万円を積み立て、1,300百万円を取り崩した結果、平成24年度末残高は前年度比1,079百万円減の3,829百万円となり、標準財政規模比で3.52ポイント下落した。実質収支額は、市税をはじめとする歳入の落ち込みにより、前年度比380百万円減となり、標準財政規模比で1.24ポイント下落した。また、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支は1,459百万円の赤字となった。