岐阜県大垣市の財政状況（2010年度）

景気後退に伴い、市民税の所得割や法人税割を中心に基準財政収入額が減少したことにより、財政力指数が低下した。今後とも、歳入確保や歳出削減への取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ378百万円増（人件費272百万円増、物件費257百万円増、扶助費583百万円増、補助費等118百万円減、公債費579百万円減）となったが、分母である経常一般財源が普通交付税及び臨時財政対策債の増により前年に比べ2,640百万円の増となったため、前年比5.5ポイント減となった。

人口１人当たり人件費、物件費及び維持補修費の決算額が前年度より減少しているのは、主に人件費の減が要因である。団塊の世代の退職や人事院勧告により職員給が減となったため、人件費（退職手当を除く）が272百万円の減（人口1人当たりでは1,776円の減）となった。

過去の大量採用に伴う経験年数階層別の職員構成の変動により、ラスパイレス指数に僅かな上昇はあるものの、類似団体平均を0.3下回り、全国市平均も0.4下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく職員の採用、昇給、昇格等も含め、給与の適正化を引き続き行う。

第四次定員適正化計画（平成18～22年度）に基づき平成22年4月1日における職員数（病院部門を含む）を2,513人以内となるよう定員の適正化に努めてきたところ、平成22年4月1日現在の職員数は2,445人となり、計画数値を達成した。今後は、第五次定員適正化計画（平成23～25年度）に基づき、病院部門を除く職員数を、平成22年4月1日現在の1,238人から平成25年4月1日には1,211人以内となるよう、更なる定員適正化に努めていく。

ごみ焼却施設整備事業の償還終了等により公債費が減少したことにより比率が低下した。今後とも市債発行の抑制に努めるとともに、合併特例債等の普通交付税への算入率が高い地方債の利用を推進することにより、実質公債費比率の抑制を図っていく。

公共下水道事業債に対する繰入見込額が減少したことにより比率が低下した。今後も、土地開発公社の健全化や計画的な基金の積み立てを推進し、将来負担額の抑制に努める。

人事院勧告などにより職員給が減となるとともに団塊の世代の定年退職がピークを越したことで退職手当が減少したため、人件費に係る経常収支比率が低下した。

物件費に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいでの推移となったが、今後は第五次定員適正化計画の推進により職員数が減少する結果、人件費から物件費（委託料など）へのシフトが進むことが見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率が前年より増加した要因としては、障害者自立支援給付費や生活保護扶助費の増加が挙げられる。なお、類似団体の平均を上回っている要因としては、市単独での老人医療扶助や乳幼児等医療扶助などを行っていることが考えられる。

その他の内容は、主に繰出金である。中でも最も多いのは後期高齢者医療広域連合負担金や介護保険事業会計繰出金など老人福祉費の繰出金であるが、それに次いで下水道事業繰出金が多くなっている。今後は下水道料金の改定により適正な受益者負担と、繰出金の抑制を図っていく。

補助費等に係る経常経費充当一般財源等の額は前年比微減にとどまっているが、分母となる経常一般財源が増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は低下した。なお、類似団体の平均を大きく上回っているが、これは消防、粗大ごみ処理などの事務を一部事務組合により共同処理しており、その負担金を支出しているためである。

公債費に係る経常収支比率は前年度より2.9ポイント低下した。その要因としては、ごみ焼却施設整備事業の償還終了等により公債費が減少したことが挙げられるが、近年は市債の発行額が増えているため、今後は公債費が増加に転ずることが見込まれる。

分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ957百万円増となったが、分母である経常一般財源が普通交付税及び臨時財政対策債の増により前年に比べ2,640百万円の増となったため、前年比2.6ポイント減となった.。

財政調整基金は平成22年度の取り崩し額を0とし、623百万円を積み立てた結果、平成22年度末残高は前年度比623百万円増となり、標準財政規模比で1.82ポイント上昇した。普通会計の歳入は前年とほぼ同額を確保した一方で、歳出の抑制に努めた結果、実質収支額は前年度比890百万円増となり、標準財政規模比で2.64ポイント上昇した。また、単年度収支の増及び財政調整基金積立金の増により、実質単年度収支は前年度比1,487百万円増、標準財政規模比で4.46ポイント増となった。