末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率昨年度に引き続き、100％を上回って推移しており、経営の健全性・効率性が確保できています。一方、使用料で回収すべき経費の一部を一般会計からの繰入金等で賄っている状況のため、これらに依存しない収支構造の転換を図るべく、使用料の段階的な見直しや水洗化率の向上に努めていきます。③流動比率改善傾向にありますが、類似団体及び全国平均を下回っています。当市では公共下水道整備が継続中であり、公共下水道整備に充てられた企業債が、流動負債の大部分を占めていることが主な要因となっています。当面の間は流動比率が100％を下回る見込みのため、短期的な債務に対する支払いには十分留意する必要があります。④企業債残高対事業規模比率減少傾向であるものの、類似団体と比較して高い水準です。当市では公共下水道整備が継続中であることによる企業債残高の増加、及び類似団体よりも低い水準の使用料が要因と考えられます。今後は改築更新等の費用も増加し企業債残高の増加が予測されるため、使用料の段階的な見直しをしていく必要があります。⑤経費回収率昨年度に引き続き、経費回収率が100％を下回っている状況です。使用料で回収できない経費は、主に一般会計からの繰入金に依存している状況のため、使用料の段階的な見直しや公共下水道への接続勧奨を実施し、経費回収率の向上に努める必要があります。⑥汚水処理原価類似団体及び全国平均を上回って推移していますが、公共下水道整備を継続中のため、年間有収水量は今後増加していく見込みです。一方、不明水の流入が少なからず汚水処理費に影響を与えているため、ストックマネジメント計画に基づいた管更生を実施していく必要があります。⑧水洗化率昨年度よりも微増していますが、類似団体よりも低い水準です。これは当市において公共下水道整備が継続中であることが一つの要因であると考えられますが、引き続き未接続世帯への接続勧奨に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却比率当市における公共下水道の供用開始は昭和５８年と比較的近年の整備であり、法定耐用年数が迫っている資産は少ない状況です。施設更新の必要性は高くない状況ではありますが、更新費用の平準化を図るべく、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化事業など必要な事業を計画的に実施します。②管渠老朽化率当市における公共下水道施設は整備から約４０年と法定耐用年数の５０年に達しておらず、比率は0％で推移しています。③管渠改善率当市における管渠は法定耐用年数未満であり、必要な更新が発生していないため、類似団体より低い状況です。今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的な管更生を実施します。 |
全体総括当市は昭和５８年度に公共下水道の供用を開始し、現在も公共下水道の整備や普及促進に努めています。経営状況については、類似団体と比較して企業債残高対事業規模比率が高く、経費回収率が低い水準にあります。当市の経費回収率は約80％で推移しており、残りの20％については使用料以外の収入により経費を賄っている状態のため、経費回収率100％を目指し、使用料の適正化を図る必要があります。施設の老朽化状況については、法定耐用年数には達していないものの、今後増加していく見込みであることから、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新を実施していく必要があります。使用料の適正化や今後増加する老朽化施設の改築更新など、喫緊の課題が迫る中、持続的なサービスを提供するため、令和６年度に三郷市公共下水道事業経営戦略を策定しました。引き続き、健全で安定した事業運営を目指していきます。 |
出典：
経営比較分析表
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