渋川総合病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
SUNおのがみ
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄前年度と同ポイントであり、類似団体平均を０．１３ポイント上回っている。主な要因として、市民税等が増加したことにより基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額から臨時財政対策債発行可能額に振替えられた額の減少等により基準財政需要額も増加したことが挙げられる。ここ数年は、概ね同水準で推移しているものの低下傾向であり、収納対策の強化等による自主財源の確保と、事業の見直しや公共施設の適正管理等による歳出削減に取り組み、引き続き財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。前年度から減少した要因としては、人件費や公債費等の増加により経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債等の増加により経常一般財源収入額が大きく増加したことが考えられる。今後、社会保障給付費が増加することや合併特例債等を活用して大型事業を実施したことに伴い公債費の支払いが多額になることから、自主財源の確保策と合わせて、予算編成段階における事業の精査や効率的な予算執行を通じて、財政構造の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から１，９６４円減少し、類似団体平均を２３，５３２円下回っている。人件費は、会計年度任用職員の手当等の引上げ等に伴い増加となったが、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費の減少により大きく減少となった。定員管理適正化計画に基づき組織機構の見直しと連動しながら、職員数の適正化に努めるとともに、事業レビューによる事業の見直し、公共施設の統廃合等の適正管理などを通じて、徹底したコストの削減により、歳出の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．５ポイント減少したものの、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。これは、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も引き続き財政状況や全国的な給与水準の変動を注視しながら、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．１１人増加したものの、類似団体平均を０．１８人下回っている。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整や障害者雇用の推進等による計画的な職員数の適正化と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同ポイントであり、類似団体平均を４．０ポイント下回っている。算定式の分母の構成要素である標準財政規模が増加したものの、分子の構成要素である元利償還金の額も増加したことで、単年度比率では４．９％となり、前年度と比較して０．３ポイント増加したが、令和２年度の単年度比率が４．９％であり、令和５年度と同ポイントであったため、３か年平均としては変動がなかった。今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度頃まで多額の地方債の償還が続いていく見込みであるため、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。 | 将来負担比率の分析欄該当なしとなり、類似団体平均を下回っている。前年度比減少の主な要因は、標準税収入額等及び普通交付税額の増加に伴う標準財政規模の増加や、地方債現在高の減少等が挙げられる。今後は、大型事業の実施による地方債現在高の増加に伴い、将来負担比率の増加が見込まれることから、義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進するとともに、将来世代への後年度負担を軽減できるよう、事業計画の精査を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。会計年度任用職員の手当等引上げにより人件費に係る歳出額が増加し、比率も増加となった。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、組織機構の見直しと連動しながら職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。類似団体平均と比較し物件費が高止まりしているのは、当市は保有する施設数が多いためである。今後も公共施設の適正管理や事業レビューによる経費の節減に引き続き取り組み、歳出削減を図る。 | 扶助費の分析欄前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後、扶助費は継続的な増加が見込まれる。引き続き、福祉サービス水準の維持や事業レビューの実施等による事業費の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。維持補修費については減少したが、公共施設等の老朽化が進んでいるため、統廃合等の適正管理により、今後も縮減に努める必要がある。また、繰出金については、後期高齢者医療療養給付費等が増加していることから、今後も各種保健事業により医療費等の抑制を図るとともに、その他の各事業会計においても、事業内容を精査し、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．３ポイント減少したものの、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。類似団体と比較して高止まりしている要因は、一部事務組合に対する負担金が多額であることによる。事業レビューにより、補助基準や事業効果の見直しを行うことで補助費全体の適正化を図り、歳出の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。大型事業に係る合併特例事業債の元金償還が順次開始していることが増加の要因である。今後も、多額の償還が続く見込みであるが、償還額を上回る借入は行わないなど地方債発行の抑制に努めるとともに、減債基金を活用し計画的な償還を行い適正に管理していく。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．５ポイント減少したものの、類似団体平均を５．８ポイント上回っている。類似団体平均を目安として、経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは約４９万７千円である。全ての項目において類似団体平均を下回っている。主なものとして、総務費は、一人あたり約８万６千円となっている。電子地域通貨を活用した地域経済の活性化を目的とした事業の実施により増加した。引き続き、事業レビューの実施により事業全体を精査し経費の節減に取り組む。民生費は、一人あたり約１８万１千円となっている。物価高騰等の影響を受ける低所得世帯への給付金事業の実施により増加した。今後も高齢者人口の増加等に伴い福祉サービス等に係る歳出の増加が見込まれる。商工費は、一人あたり約１万円となっている。物価高騰に対応するための経済対策事業の完了等により大きく減少した。引き続き、事業全体を精査し経費の節減に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額ベースでの住民一人あたりコストは、約４９万７千円である。類似団体平均を上回る項目は、補助費等である。補助費等は、一人あたり約８万６千円で、前年度とおおむね同額となっている。物価高騰に対応するための経済対策事業の完了等に伴い、補助費等の額は減少したが、人口減少の影響で一人あたりのコストはおおむね同額となった。その他、主なものとして、人件費は、一人あたり約８万４千円となっている。引き続き、定員管理適正化計画に基づく人員の適正化や業務の効率化による時間外勤務手当の削減等に取り組む。物件費は、一人あたり約６万８千円となっている。引き続き、公共施設の適正管理や事業レビューの実施等により経費の節減に取り組む。扶助費は、一人あたり約１０万９千円となっている。今後も高齢者人口の増加等に伴い増加が見込まれるため、引き続き福祉サービス水準の維持と適正化に取り組む。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較し、約１億３千万円増加した。財政調整基金に約１０億円、ふるさと創生基金に約４億円、地域振興基金に約２億５千万円、減債基金に約２億１千万円、庁舎建設基金に約１億円を積み立てた一方、財政調整基金から約１５億７千万円、ふるさと創生基金から約２億９千万円を取り崩した。（今後の方針）大型事業に係る合併特例事業債の影響に伴う公債費の増加等により基金全体は減少していく見込みであるが、歳出削減等の徹底や自主財源の確保等に取り組むとともに、計画的な積立て及び取崩しを行い、予期しない歳入の減少や歳出の増加に対応するための備えとして一定程度の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度と比較し、約５億７千万円減少した。これは、取崩額が決算剰余金等による積立額を上回ったためである。事業費の精査と適正な予算執行に努めてきた結果、令和５年度末で５８億５千万円を確保している。（今後の方針）中長期的な視野に立って、積立額や取崩額の目安を設定し、経済の不況等による大幅な税収減や災害の発生等による支出の増加等の予期しない歳入の減収や歳出の増加に対応するための備えとして標準財政規模の２割にあたる４０億円程度、年度間調整分として合併以後の平均取崩額である１０億円程度、合わせて５０億円程度の残高を確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）前年度と比較し、約２億１千万円増加した。今後の公債費の増加に備えた積立てを行い、令和５年度末残高は、約１６億３千万円となっている。（今後の方針）今後、大型事業に係る合併特例事業債の影響で、令和１１年度頃まで高額な地方債の償還が続く見込みであるため、計画的に積立てを行い、毎年度３５億円を超過する公債費に減債基金を充当し、年度によって公債費に多額の一般財源を充当することがないよう対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興を図るもの庁舎建設基金：庁舎の建設その他整備に要する費用の財源とするもの小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金：上越新幹線中山トンネル建設工事に伴う農業用水等渇水対策施設の円滑かつ適正な維持管理に要する経費の財源に充てるものふるさと創生基金：市民参加のもと、活力にあふれ、自然と歴史の里にふさわしい、個性ある地域づくりを行う事業の財源とするもの福祉事業基金：福祉事業の充実を図るもの（増減理由）地域振興基金：前年度と比較し、約２億５千万円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。庁舎建設基金：前年度と比較し、約１億円増加したが、計画的な積立てを行ったためである。（今後の方針）地域振興基金：平成２３年度から隔年で５億円ずつ積み立てているが、年度間の平準化を図ることとし、令和元年度からは単年度当たり２億５千万円を積み立てている。令和６年度は３億６千５百万円、令和７年度は３億７千４百万円を積み立てる見込みである。庁舎建設基金：新庁舎建設に向け、毎年度計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度から１．９ポイント増加し、類似団体平均を８．５ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率の主な増加要因は、インフラ資産では道路、事業資産では学校施設、図書館及び庁舎等の老朽化が中心となっており、今後も増加傾向が見込まれる。施設の老朽化に伴って更新や維持管理にかかる財政負担が増大するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新・統廃合・長寿命化等の施策を進め、適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄前年度から３５．６ポイント減少し、類似団体平均を７４．５ポイント上回っている。将来負担額が減少傾向にある中で、令和５年度においては債務償還に充当可能な財源の減少割合に対し、実質的な債務の減少割合がわずかに上回ったことから、債務償還比率はわずかに減少した。債務償還比率については、地方債の新規借入を抑えるなど将来負担額の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析繰上償還による地方債残高の減少に伴い将来負担比率が減少した一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体平均よりも高い水準にある。これは、老朽化の進んでいる公共施設等が多く存在することが原因である。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成３０年度から令和２年度までの間に繰上償還を実施したことにより、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にある。市債発行額の抑制に努めた結果、実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後、令和１１年度頃まで大型事業に係る多額の地方債の償還が続く見込みであるため、償還額を上回る借入は実施しないなど、地方債発行の抑制に努め、健全な水準を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に道路及び学校について老朽化が進行している傾向が見られた。道路は有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して１２．５ポイント上回り、順位が４４／４５位となった。学校施設は有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して１３．９ポイント上回り、順位が４２／４５位となった。また、一人当たり面積は類似団体平均を約３百㎡上回り、順位が６／４４位となった。その一方で、認定こども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して１．８ポイント下回り、順位が１０／４１位となった。これは、幼稚園の建築年度が比較的新しいことが主な要因となっているが、保育所は、全体的に施設の老朽化が進んでいる。施設の老朽化に伴って更新や維持管理にかかる財政負担が増大するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新・統廃合・長寿命化等の施策を進め、適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に図書館及び庁舎について老朽化が進行している傾向が見られた。図書館は有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して２６．９ポイント上回り、順位が３７／４４位となった。庁舎は有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して３０．２ポイント上回り、順位が４０／４５位となった。その一方で、市民会館は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して４．８ポイント下回り、順位が１３／４０位となった。これは、平成３０年度から令和元年度にかけて耐震補強及び改修工事を実施したことが主な要因となっているが、令和元年度から令和５年度までに有形固定資産減価償却率が１３．９ポイント上昇しているのに対して、類似団体平均の有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいの傾向が見られる。施設の老朽化に伴って更新や維持管理にかかる財政負担が増大するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新・統廃合・長寿命化等の施策を進め、適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から2,181百万円の減少となった。主な要因はインフラ資産の工作物減価償却累計額によるものである。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は86.5%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から2,274百万円の減少となった。主な要因は地方債残高の減少(△1,848百万円)によるものである。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、前年度から資産総額が2,510百万円減少となった。主な要因は、管路整備等の実施によるインフラ資産の工作物の取得額(1,752百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったことによるものである。渋川地区広域市町村圏振興整備組合、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が保有している清掃施設等の資産を計上していることなどにより、一般会計と比べて73,834百万円多くなっているが、負債総額も同組合の地方債があることなどから、47,366百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は35,464百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,756百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,708百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も変動が大きいのはその他の業務費用(△929百万円)であり、これは令和4年度に各種コロナウイルス対策事業の実績確定に伴う国庫返還金を計上したためである。また、物件費等が増額(+141百万円)となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,442百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の国県負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,446百万円多くなり、純行政コストは17,108百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益を計上し、経常収益が3,157百万円多くなっている一方、群馬県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付などにより、移転費用が23,825百万円多くなり、純行政コストは28,232百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(32,882百万円)が純行政コスト(33,156百万円)を下回っており、本年度差額は△274百万円となった。固定資産台帳の精査の結果による無償所管換等の増加などにより、純資産残高は93百万円の増加となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経営経費の抑制や財源の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,345百万円多くなっているが、本年度差額は△37百万円となり、純資産残高は418百万円の増加となった。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,132百万円多くなっている。本年度差額は+625百万円となり、純資産残高は1067百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,413百万円であったが、投資活動収支は、基金積立金支出が取崩収入を上回ったことなどから、△1,058百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△1,848百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から507百万円増加し、2,258百万円となった。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,631百万円多い5,044百万円となっている。投資活動収支は水道管の整備などにより△2,509百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,987百万円となり、本年度末資金残高は前年度から548百万円増加し4,165百万円となった。・連結では、一般財団法人渋川市公共施設管理公社等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は5,793百万円となっている。投資活動収支は、渋川広域市町村圏振興整備組合の施設整備などにより、▲2,929百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,787百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,077百万円増加し、8,488百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、前年度より0.5万円減少している。合併前の旧市町村毎に整備した施設の老朽化が進み、類似団体平均を下回っている。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、人口をR6.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)・歳入額対資産比率については、前年度より0.14ポイント減少し、類似団体平均を上回っている。将来の負担軽減のため、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量適正化に取り組んでいる。(本市公表数値については、歳入総額を歳入決算額としているため、この表の数値と異なる。)有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均を上回っており、前年度より1.7ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努める。(本市公表数値については、物品の一部を償却資産としているため、この表の数値と異なる。) |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は負の値となった。本年度差額が負の値のまま推移すると、純資産残高が減少していき、将来世代の負担が大きくなるため、経常経費の抑制や財源の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(本市公表数値については、特例地方債の残高を控除していないため、この表の数値と異なる。) |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人件費の圧縮や補助金等の大幅な減額等が要因となっていると考えられる。なお、令和5年度の値が大きく減少した主な理由は、令和4年度には各種コロナウイルス対策事業の実績確定に伴う国庫返還金を計上していたため、その他の業務費用が大幅に減額となったことによるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。(本市公表数値については、人口をR6.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。) |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。引き続き、計画的な建設事業及びインフラ施設の維持補修に努めるとともに、地方債新規発行額を適切に管理し、将来世代の負担の軽減に努める。(本市公表数値については、人口をR6.3.31時点としているため、この表の数値と異なる。)・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,588百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、主に道路などのインフラ資産の整備を実施したことや小学校トイレ・空調整備事業の実施によるものである。(本市公表数値については、基金積立金支出及び基金取崩収入を控除していないため、この表の数値と異なる。) |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後も業務の効率的な運営により経費節減を徹底するとともに、受益者からの維持管理費や運営費に見合った適正かつ公平な負担について検討していく。. |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,