事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,344人 | 現在処理区域内人口 | 30,724人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,217人 | 現在処理区域面積 | 1,109ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,800m³/日 | 下水管布設延長 | 228km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.4億円
総額13.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,344人 | 現在処理区域内人口 | 30,724人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,217人 | 現在処理区域面積 | 1,109ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,800m³/日 | 下水管布設延長 | 228km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.4億円
総額13.6億円
①経常収支比率:類似団体の平均値から若干下回るも100%を上回っているため黒字であるが、一般会計からの補助金に頼っている状況から、純粋に健全な経営状態とは言えない。③流動比率:前年度を上回っているが、全国平均よりかなり下回っていることなどから、維持管理の抑制や使用料改定に向けて検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率:類似団体と比較しても低い水準であり、元利償還は令和元年度をピークに、今後大規模な施設改修等がない限り、今後も減少していく見込みである。⑤経費回収率:汚水処理にかかる費用を抑えつつ、使用料改定を行い適正な使用料収入を確保することが必要である。⑥汚水処理原価:類似団体と比較して高い水準のため、維持管理費のコスト縮減や管路の不明水対策、接続率の向上により、有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑦⑧施設利用率・水洗化率:共に平均値を上回っているものの100%に達していないことから、引き続き接続率の向上に取り組む。
白河都市環境センターは平成6年3月の供用開始から30年を経過している。今後は施設設備の老朽化等による更新や改築の費用が増加する見込みにより、ストックマネジメント計画に基づく適切な施設管理を行い、施設全体のコスト縮減に努める。管渠については最古の昭和56年12月布設から40年が経過しているが、法定耐用年数である50年は経過していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。