地方財政ダッシュボード

福島県白河市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体白河市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口58,344現在処理区域内人口30,724
現在水洗便所設置済人口29,217現在処理区域面積1,109ha
晴天時現在処理能力19,800m³/日下水管布設延長228km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:類似団体の平均値から若干下回るも100%を上回っているため黒字であるが、一般会計からの補助金に頼っている状況から、純粋に健全な経営状態とは言えない。③流動比率:前年度を上回っているが、全国平均よりかなり下回っていることなどから、維持管理の抑制や使用料改定に向けて検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率:類似団体と比較しても低い水準であり、元利償還は令和元年度をピークに、今後大規模な施設改修等がない限り、今後も減少していく見込みである。⑤経費回収率:汚水処理にかかる費用を抑えつつ、使用料改定を行い適正な使用料収入を確保することが必要である。⑥汚水処理原価:類似団体と比較して高い水準のため、維持管理費のコスト縮減や管路の不明水対策、接続率の向上により、有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑦⑧施設利用率・水洗化率:共に平均値を上回っているものの100%に達していないことから、引き続き接続率の向上に取り組む。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

白河都市環境センターは平成6年3月の供用開始から30年を経過している。今後は施設設備の老朽化等による更新や改築の費用が増加する見込みにより、ストックマネジメント計画に基づく適切な施設管理を行い、施設全体のコスト縮減に努める。管渠については最古の昭和56年12月布設から40年が経過しているが、法定耐用年数である50年は経過していない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の白河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。