福島県白河市：公共下水道の経営状況（2014年度）

平成２５年度は収益的収支比率が一時的に低下したが、既借入金（地方債）をより低金利のものへ借り換えを行ったことが主な要因である。企業債の残高は年々減少していく見込みである。経費回収率は上記理由により、平成２５年に低下しているが、翌年度から比率は向上している。整備による供用開始に伴い、接続数が増加しているものの、今後想定される人口減少が進行すれば、有収水量は頭打ちとなる可能性が大きい。

東日本大震災で被災が著しい管渠については、修繕等により対応したが、修繕にまで至らなかった管渠についても表面的に表れない負荷を受けており、通常の耐用年数を保持しているとは考えにくい。今後、耐用年数を向かえる管渠の更新を計画的に進めるとともに、負荷を受けている管渠の不具合による事故を未然に防ぐため、耐用年数手前の管渠も段階的に調査を行い、検査結果に基づいた更新計画を策定する必要がある。処理場施設については、建設から20年以上経過しており、長寿命化計画を策定し、設備の更新を進めている。

地域の生活環境向上のため、計画的に整備事業を推進してきたが、今後は、施設設備の老朽化対策（施設設備の更新等）等、維持管理を主とした事業コストが増加していくことが想定される。事業費が著しく減少していく見込みがない一方で、人口の減少が進行し、使用料収入が減少していくことが想定されるため、下水道接続・普及向上のため戸別訪問の実施など取り組みを強化する必要がある。また、汚水処理コストの軽減に取り組むとともに、処理コスト対する適正な使用料について、負担の公平の観点から、市民の理解と協力を得られるよう検討を進める必要がある。平成32年4月に公営企業会計を適用し、経営状況をより的確に把握するとともに、下水道ＢＣＰ（事業継続計画）に加え、中長期的に安定した経営を行うための経営戦略を策定する必要がある。