事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,067人 | 現在処理区域内人口 | 29,375人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,023人 | 現在処理区域面積 | 1,083ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,800m³/日 | 下水管布設延長 | 224km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.3億円
総額14.0億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,067人 | 現在処理区域内人口 | 29,375人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,023人 | 現在処理区域面積 | 1,083ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,800m³/日 | 下水管布設延長 | 224km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.3億円
総額14.0億円
①経常収支比率については、類似団体の平均値から若干下回るも100%を超えているため黒字であるが、一般会計からの補助金(基準外)に頼っている状況から、純粋に健全な経営状態とは言えない。③流動比率については、全国平均を大きく下回り、維持管理費の抑制や適正な使用料について検討する必要がある。④企業債については、令和2年度の平均値より若干高い数値から多きく下回る結果となるが、元利償還は令和元年度にピークを過ぎており、今後は減少する見込みである。⑤経費回収率については、汚水処理にかかる費用を抑えつつ、適正な使用料の在り方について検討する必要がある。⑥汚水処理原価については、平均値並みとなっているが、処理区域が農村部まで広がっており処理費用が割高となっているため、管路の不明水対策や維持管理費の抑制を行う必要がある。⑦⑧施設利用率・水洗化率については、平均値を上回っているが、引き続き水洗化及び施設利用率の向上に取り組んでいく。
白河都市環境センターは平成6年3月の供用開始から29年、管渠については最古の昭和56年12月布設から40年が経過している。処理場施設設備の更新は、年次計画で実施しており、管渠については令和5年度までに未普及対策完了を予定しているが、東日本大震災以降、不明水の増加がみられることから、今後、中長期的な維持管理更新計画を策定し、計画的に更新を実施し、かつ、工事の平準化による事業費削減に向けた取り組みを行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。