事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,532人 | 現在処理区域内人口 | 29,400人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,851人 | 現在処理区域面積 | 954ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,800m³/日 | 下水管布設延長 | 206km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,532人 | 現在処理区域内人口 | 29,400人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,851人 | 現在処理区域面積 | 954ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,800m³/日 | 下水管布設延長 | 206km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.2億円
総額6.5億円
①収益的収支比率が100%に達しておらず、健全な経営状況であるとはいえない状況にある。また、本来使用料で回収すべき経費を使用料収入で賄えていないため、経費回収率が100%未満となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して若干高い水準にあるが、残高は平成31年度をピークに減少に転じる見込みとなっている。⑤経費回収率の改善を図るためには、可能な限り汚水処理費の削減を図ったうえで、適正な使用料収入を確保することが必要である。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して高くなっており、投資の効率化(整備計画の見直し等)、維持管理経費の削減、接続率の向上により、有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑦⑧施設利用率、水洗化率は共に類似団体の平均を上回っているものの、100%に達していないことから、特に接続率の向上に向けた取り組みを併せて進めていく必要がある。
本事業は、平成6年3月の供用開始後約20年以上を経過している。現時点で耐用年数の経過による大幅な管渠・施設の更新等はないが、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、不明水量が増加している。不明水は、汚水処理原価の高騰や経費回収率の低下を招くことから、早急に管渠の調査や更新等の対策が必要である。処理場施設については、長寿命化計画を策定し、設備の更新を進めている。また、修繕を待っている機械設備も数多くあるため、早期に予防修繕ができるよう努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。