福島県白河市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率が100%に達しておらず、健全な経営状況であるとはいえない状況にある。また、本来使用料で回収すべき経費を使用料収入で賄えていないため、経費回収率が100%未満となっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して若干高い水準にあるが、残高は平成31年度をピークに減少に転じる見込みとなっている。⑤経費回収率の改善を図るためには、可能な限り汚水処理費の削減を図ったうえで、適正な使用料収入を確保することが必要である。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して高くなっており、投資の効率化（整備計画の見直し等）、維持管理経費の削減、接続率の向上により、有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑦⑧施設利用率、水洗化率は共に類似団体の平均を上回っているものの、100%に達していないことから、特に接続率の向上に向けた取り組みを併せて進めていく必要がある。

本事業は、平成6年3月の供用開始後約20年以上を経過している。現時点で耐用年数の経過による大幅な管渠・施設の更新等はないが、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、不明水量が増加している。不明水は、汚水処理原価の高騰や経費回収率の低下を招くことから、早急に管渠の調査や更新等の対策が必要である。処理場施設については、長寿命化計画を策定し、設備の更新を進めている。また、修繕を待っている機械設備も数多くあるため、早期に予防修繕ができるよう努めていく。

収益的収支比率及び経費回収率が100%に達していないことから、早急に投資の効率化や整備計画の見直し、維持管理経費の削減など、経営改善に向けた取り組みが必要である。その上で、なお必要な経費については、使用料水準の適正化により、経営の安定化を図る必要がある。本市では、平成28年度中に策定される「経営戦略」に基づき、中長期的な視点に立って計画的に上記の取り組みを進めながら、持続可能な経営に向けて、諸課題の改善を図っていく。