簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
漁業集落排水
簡易水道事業
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📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率少子高齢化の進行等に伴い給水収益が落ち込む一方、施設設備の老朽化による更新需要などが増加し、一般会計繰入金への依存度は年々上昇しています。なお、令和元年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算となったことから、料金などの収納期間が通年より短縮され、総収益は減少しました。④企業債残高対給水収益比率給水収益の減少が年々進む一方、送配水管や機械設備等の更新需要が高まっており、今後も指標値は上昇（悪化）傾向で推移する見込みです。なお、令和元年度は、公営企業会計移行に伴う打ち切り決算となったことから、料金などの収納期間が通年より短縮され、給水収益は減少しました。⑤料金回収率簡易水道は地理的な要因等により給水効率が悪く、料金収入だけでは事業経営が成立しない環境になっています。なお、平成30年度に管路台帳整備事業が完了したことから、令和元年度の総費用は前年比較で減少し、指標は一時的に好転しました。⑥給水原価年間総有収水量の減少に歯止めが効かない中、管路台帳整備事業が前年度に完了したことから総費用は減少し、指標は一時的に改善されました。⑦施設利用率少子高齢化の進行等による給水人口の減少が続くことから、今後も給水量の増加は見込めず、今後も指標値は減少傾向で推移するものと思われます。⑧有収率令和２年度において専門業者へ漏水調査を依頼し、漏水箇所の発見と修繕に努めていることから、来年度は指標値が改善されるものと思われます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況についてこれまで震災関連の復旧復興関連事業を重点的に実施していましたが、令和元年度から、年次計画に基づく老朽管更新事業に着手しました。 |
全体総括持続的な事業運営と経営基盤の強化を図るため、令和２年度から公営企業会計に移行しました。更に同年度中に経営戦略を策定し、中長期的な財政収支に基づく計画的な施設設備等の改良更新を進めます。 |
出典：
経営比較分析表
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