事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大船渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,633人 | |
| 現在給水人口 | 5,954人 | 給水区域面積 | 1,045ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 大船渡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,633人 | |
| 現在給水人口 | 5,954人 | 給水区域面積 | 1,045ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.6億円
①収益的収支比率依然として地方債償還の割合が大きく、料金収入だけでは経営が厳しい状況にあり一般会計繰入金に依存していますが、近年はやや改善傾向にあります。④企業債残高対給水収益比率平成25年度は、料金改定による給水収益の増加に伴い一時下降しましたが、地方債を財源とする施設整備等を引き続き行っていることから近年は上昇傾向にあります。⑤料金回収率給水費用が給水収益以外の収入で賄われている状況が続いています。給水収益は、料金改定の激変緩和措置終了に伴い平成27年度がピークとなり、以後、有収水量の減少とともに年々下降する見込みです。⑥給水原価老朽化した設備の修繕、更新などの維持管理費が増加傾向であるとともに、有収水量が減少しているため、類似団体の平均値よりかなり高い数値で推移しています。⑦施設利用率現在は、類似団体の平均値と概ね同等ですが、将来的には給水人口の減少に伴い下降するものと思われます。将来の施設更新は、利用状況等を鑑み適正規模を判断します。⑧有収率漏水修繕を行っているものの、有収率は年々低下しています。震災により送配水管更新事業を中断したことが一因と考えられることから、平成30年度から事業を再開する予定です。
③管路更新率平成23年度以降は、復旧・復興関連事業や震災により中止していた建設改良工事の再開を優先したことから、送配水管更新事業を中止していました。有収率の低下が続いていることから、平成30年度から送配水管更新事業を行っていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大船渡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。