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財政力指数の分析欄少子高齢化や人口の減少に加え、町産業の中心が第一次産業であることなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０３ポイント下回っている。今後は、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るとともに、歳出については財政の中長期的な見通しを踏まえた予算編成に努め、財政基盤の強化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を４．３ポイント上回っており、前年度比で、分母である歳入は、農家戸数の数値急減補正率の減少や学校統合による学校数の数値急減補正率の減少に伴う地方交付税の減等により１．７ポイント減少している。一方、分子である歳出は、下水道事業会計繰出金の減等により３．２ポイント減少している。以上のことから、伸び率が分子に比べ分母が高くなったため、経常収支比率は前年度比１．４ポイント減少した。今後も、自主財源の確保による収入基盤の見直し等により特別会計繰出金や一部事務組合負担金の抑制と併せて経常経費全般を見直し、削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１３５，０８７円下回っているものの、人件費、物件費ともに前年度から決算額が減少したことから、人口が減少したものの１人当たりの金額も減少した。今後も引き続き物価高騰や人事院勧告のプラス改定により増加基調になると思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度から平成２２年度まで新規採用がなかったことと、年齢層の高い職員が比較的多かったことから、類似団体よりも高い指数で推移していたが、平成２３年度以降はこれら要因が解消されつつある。また、従来より人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえた給与体系をとっているが、経験年数階層の変動があったため前年度比０．８ポイントの減、類似団体平均を０．７ポイント下回った。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が多かったことから、組織機構の見直し（課の統合、児童館の廃止等）と併せて、平成１７年度から平成２２年度までの退職者分を不補充とし、その間３７人が削減され、その後は新規採用を進めてきたが、近年は合格辞退者が増えているため、計画通りの採用数に至っていない。加えて令和５年度においては定年前退職者が増えた結果、退職者不補充が生じており、現在は類似団体平均を５．１１人下回っている。今後も定員管理を踏まえて募集方法を工夫しながら必要数の採用を行い、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度については前年度比０．８ポイントの増加となった。今後は、統合小学校建設事業の元金償還が本格化するほか、駅東団地建設事業をはじめとする大規模事業を控えており、実質公債費比率は、上昇する見込みであるため、今後も計画的な地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄統合小学校建設費及び学校給食センター建設費で新規発行した地方債が影響して令和２年度までは１４２．４％と高水準で推移した。しかしながら経費の節減や地方交付税の再算定もあり、基金の積み増しが出来たことで、今年度は前年度比４．５ポイントの減となった。今後も財政運営計画を踏まえ、一層の比率抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、前年度よりも０．４ポイント減少し、類似団体平均と比較すると３．６ポイント下回っている。人員の有効配置など計画的な定員管理を踏まえて、適正な人員数を確保しながら今後も人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度ほぼ横ばいなったが、類似団体平均と比較すると２．０ポイント下回っている。今後は、物価高騰の影響による増加も見込まれるため、全体的に施設維持管理に係る経費や需用費、役務費等の経常的な物件費の見直しを進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、保育所運営費や児童手当等の児童福祉費、障害福祉に係る更生医療給費等で減となったことなどにより前年度より０．２ポイント減少した。類似団体平均と比較すると２．２ポイント上回っている。補助事業等に係る扶助費が多くを占めることから、経費の削減は困難であるが、可能な範囲で単独事業の見直しも視野に入れ、整理統合や費用対効果などを勘案して適正な扶助費の執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は除排雪経費の減により前年度より０．６ポイント減少したが類似団体平均を１．９ポイント上回った。今後は引き続き特別会計の事務事業を精査し経費節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費について、前年度より１．７ポイント減となったが、類似団体平均よりも８．９ポイント上回っている。今後は一部事務組合や各種団体等の事務事業の精査や奨励的な各種補助制度の費用対効果の検証に努め補助費等の見直しを図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より１．８ポイント増加した。また、類似団体平均と比較すると３．１ポイント下回っている。今後も計画的な建設事業により新規発行債を抑え、地方債に極力頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より３．２ポイント減少したが類似団体平均と比較すると７．４ポイント上回っており類似団体の中で最も高い水準にある。今後も財政状況や経済状況に十分配慮し、公営企業の事業実施による繰出金の単年度負担の抑制や、建設事業の計画的な実施に努め、健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度の目的別経費では、消防費を除く目的別費目が類似団体平均値を下回っており、類似団体と比較して人口に対する予算規模が小さいことが見て取れる。議会費は人口規模の差異から県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。農林水産業費については、各種農業振興施策のほか、農業集落排水事業に対する補助・負担金があることから、県平均、全国平均と比較してコスト高だが、類似団体内では低く抑えられている。大雨災害の農業被災者支援金やコロナ対応種子助成金の皆減による反動で前年度から３千円の減額となった。衛生費については、令和５年においては新型コロナ感染症対応に伴うワクチン接種委託の過年度返還金の減やつがる西北五広域連合病院事業負担金の減により前年度から３千円の減額となり、類似団体平均を２８千円下回った。教育費については、平成２８年度から７ヶ年間で町内にある６小学校を１校に統合する事業において、令和２年度には屋内運動場が完成し事業進捗のピークを越え、令和４年度で事業完了したが、中学校の大規模改修事業費が膨らみ、令和５年度は前年度比横ばいとなったものの、類似団体平均を３２千円下回った。今後も人口減少により各費目の数値が上昇することも想定されることから、今まで以上の経費節減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費に対する住民一人当たりのコストは、類似団体平均と比較して４２千円ほど低い。人口千人当たりの職員数が７．８３人と極端に少ないことに加えて、退職者補充による新規採用により管理職の昇任が早く、ラスパイレス指数も類似団体平均より低いこと等が人件費を引き下げる要因となっている。扶助費では義務負担がある制度への支出のほか、子ども・子育て関連の地方単独事業に係る負担も多額であることから、類似団体平均より２１千円ほどコストがかかっている。同じ義務的経費である公債費では、類似団体平均の約６割のコストであるが、統合小学校の建設及び駅東団地建設により地方債現在高が今後増加する見込みであり、引き続き、新規発行債の抑制が必要となってくる。普通建設事業費（新規整備）は平成２８年度から令和４年度で終了した統合小学校の新規整備事業が事業費のピークを越えたものの、令和１０年度までの事業期間を予定する駅東団地建設事業の本体工事が着工したことから１千円の増となり、工事単価の高騰により今後も増える見込みであることから、保有施設数量の適切な管理が必要となってくる。物件費については行財政改革によりコストは類似団体平均を９０千円下回っており、前年度から２千円の減となったが、今後は物価高騰の影響により増加する見込みである。補助費等については、前年度の大雨災害の被災者支援金の皆減や五所川原地区消防事務組合負担金の減により前年度から１１千円の減となっている。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、財政調整基金について、駅東団地建設事業を行っているが、取崩額が前年度比23百万円増加したものの、事業縮小などによる剰余金処分253百万円を積み増しし、積立額が増加となった。また、減債基金についても21百万円を積み増しした。一方、特定目的基金については、公共施設等管理処分基金を50百万円積み増ししたことにより増加し、基金全体としても増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体と比較して少ない現状にある。突発的な支出や後年度に控える大型建設事業に備えるため、今後も基金が枯渇しないよう残高の増加に努めると同時に、経費の削減や事務事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。その他特定目的基金については、それぞれの基金の趣旨に則り、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていきながら、計画的に積み増し及び取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、平成29年度から事業開始し令和４年度からインフラ着工した駅東団地整備事業の本体工事が着工したことや中学校改修事業が大きく膨らんだが、前年度繰越金や地方交付税の再算定による歳入の増加、過疎対策事業債の活用や事業縮小により歳出の減による結果、取崩額が23百万円増加、積立額が54百万円減少したものの、当初より取崩額が圧縮された分と歳計示剰余金の確保により積み増しとなった。（今後の方針）財政調整基金については、他団体と比較して少ない現状にある。突発的な支出や後年度に控える大型建設事業に備えるため、今後も基金が枯渇しないよう残高の増加に努めると同時に、経費の削減や事務事業の見直しを行うことで歳出規模を縮小し、本来の歳入に見合った予算規模とすることで財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の地方債借入予定額に当該地方債借入予定額の30分の1を加えた額を積立した。（今後の方針）今後も確実に積立を行うよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等管理処分基金：公用施設及び公共用施設の修繕並びに用途廃止された施設の解体撤去に要する経費の財源に充てるための基金。・町営住宅建設基金：公営住宅は現在4施設ありその85.1%が築30年以上を経過しており、今後の更新や修繕等の経費の財源に充てるための基金。・鶴の舞橋改修基金：町のシンボルである「鶴の舞橋」の改修及び維持補修の実施に必要な財源に充てるための基金。・森林環境基金：森林環境整備及び木材利用の普及啓発等の実施に必要な経費の財源に充てるための基金。・小口資金特別保証制度特別枠基金：コロナ禍における町内商工事業者に対する利子補給金に充てるための基金。（増減理由）・公共施設等管理処分基金：平成３年度に建設した庁舎や同時期に建設した消防庁舎等の長寿命化を図るため、50百万円を積み増ししたことによる増加。・公営住宅建設基金：公営住宅の事業費精算による積立金の増加。・鶴の舞橋改修基金：令和元年度からの計画に基づき鶴の舞橋大規模改修事業に対応するため、11百万円を取り崩したことによる減少。・森林環境基金：森林環境譲与税を原資とした積立金による増加。・小口資金特別保証制度特別枠基金：利子補給金のために取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設等管理処分基金：平成３年度に建設した庁舎や経年劣化する公共施設の長寿命化を図るため、1.5億円程度の積立を予定。・公営住宅建設基金：現在実施している公営住宅整備事業費や後年度の地方債償還に対応するため、2億円程度の積立を予定。・鶴の舞橋改修基金：令和５年度からの橋の大規模改修事業や今後の維持補修費に対応するため、5千万円程度の積立を予定。・森林環境基金：森林環境整備事業や木材普及啓発事業実施のために取り崩していく予定。・小口資金特別保証制度特別枠基金：地方創生臨時交付金を原資とするため令和９年度を目途に廃止する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、道路及の老朽化の進行及び令和４年度に整備した統合小学校施設の減価償却が開始したことにより前年度から０．７ポイント増加したが、青森県平均、全国平均及び類似団体を下回っている。しかし公営住宅については建設から３０年以上経過し、老朽化が進行している。平成２９年度から順次大規模改修し、令和４年度からは一部建て替えているが、減価償却率が７４．３％と高い状態にある。そのことから、財政負担の平準化を図りながら計画的な大規模改修及び建替えを行うこととしている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体の中で下位となっているが、前年度から１１２．０ポイント減少している。要因としては、経常経費充当一般財源の減少及び基金残高の増加が考えられる。今後は、将来に向けた負担を減らせるよう、継続して経常経費充当一般財源を抑制しながら充当基金残高を増やし、適正な基金管理と財源確保による健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析縦軸の将来負担比率が高い要因として、昭和６３年度から始まった下水道事業の公営企業債等繰入額が高水準で推移してきたが、現在の普及率は９７．４％と概ね全域の整備を終え、償還ピークも過ぎており、充当可能基金残高の増加もあって比率は減少傾向にあるが、公営住宅の建替建設工事が続くことから今後は増加していく可能性が高いと考えられる。また、横軸の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ２．７％下回っており、令和２年度から供用開始した統合小学校の付帯施設及び令和４年度から順次建て替えしている公営住宅の減価償却が開始したことが大きな要因であると考えられる。平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、これまでと同様にに計画的な施設の維持・更新を行うことで長寿命化を図りコスト平準化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較しても高い状態にある。両比率とも高い要因としては、統合小学校建設事業の元金償還が開始したことと、併せて公営企業債等繰入額も高い水準で推移していくためと考えられる。令和４年度で統合小学校建設事業が完了したが、令和５年度から公営住宅の建替建設事業が続くことから、今後は、将来負担比率については、行政改革大綱に基づき経費削減を図り財政調整基金を積み増しすることで適正な基金管理を行い、また、実質公債費比率についてもライフサイクルコストの適正化によりランニングコストを減らし、必要性や緊急性を考慮しながら新規地方債の発行抑制や、より有利な地方債の活用に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄町では、平成２６年１０月に「道路ストック総点検路面性状調査」を実施し道路の長寿命化を図ってきたことにより、道路の有形固定資産減価償却率については、全国平均・青森県平均・類似団体平均と比較して同水準となっている。学校施設は、令和２年度に町内６校ある小学校を１校に統合し、令和４年度で附属施設も含めて整備が完了したことから各種平均より大幅に低くなっている。公営住宅は駅東団地が昭和４６年度から昭和５０年度、鶴寿団地が昭和５３年度から昭和５９年度、みどり団地が昭和６０年度から昭和６２年度と全部の施設が建設から３０年以を経過し、有形固定資産減価償却率を高めており、平成２９年３月に策定した「鶴田町公営住宅変更基本計画」に基づき、みどり団地の大規模改修による長寿命化と並行して駅東団地の順次建替えを行うこととしている。公民館は昭和４９年に建設された建物であるが平成２５年度に大規模改修を終えたため、町所有の有形固定資産の中では減価償却率が比較的低くなっている。今後も各施設の長寿命化に努め、計画的に更新を行うことで投資の抑制を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、プールは昭和５０年代に整備され、減価償却率が９８．６％と高い状態にあるが、比較的利用率が高く、設備等に関する中長期保全計画を定め保守・管理を計画的に実施してきたことにより、その殆どの施設が現在においても使用可能となっている。また、保健福祉センターが平成１１年８月と比較的新しい建物であるため、全国平均の有形固定資産減価償却率と比較して低くなっていると考えられる。福祉施設はいずれも耐用年数を越えているが、改修を行っていないため減価償却率が９９．７％と類似団体平均を大きく上回っていることから利用率や建物の安全性を考慮し今後のストックマネジメントの効率化を図る必要がある。消防施設の減価償却率は９８．７％と全国平均・県平均・類似団体内平均を大きく下回るが、非常時利用施設であることから、その殆どの施設が現在においても使用可能であり、下水道接続やトイレ改修により設備の更新を実施している。役場庁舎の減価償却率は６２．８％と全国平均及び県平均を上回り、類似団体平均をやや下回る。平成３年８月の供用開始から３０年超が経過するため、今後は財政状況を見ながら活用可能な財源を模索しながら一部改修を検討する。総じて、平成の市町村合併をしていないため、現時点においては公共施設の配置は適正であると考えるが、平成２９年３月に策定された「鶴田町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進める必要があり、今後も長寿命化を図りながらコストの平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産は令和4年度まで増加傾向であったが、令和5年度は減少となり、公共投資が一段落した。負債は令和4年度に一時的に増加したが、令和5年度は減少となり、地方債の償還が進んでいる。今後も地方債発行を抑え、適正な地方債残高の維持に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等はほぼ横ばい、全体・連結にてコストが増加しているのは、一時的な会計処理のためであり、傾向としては変わらない。今後とも、補助金の見直しなど、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額が2年連続でマイナスとなっており、一般会計等においては本年度差額が拡大している。純行政コストは減ったものの、それ以上の補助金減が要因となった。今後も行政コストを縮減していきながら、財源を確保していく必要があるため、企業誘致や町内企業の収入増加に向けた支援活動と起業支援、Uターンの呼びかけや人口減少を緩やかに抑える、ふるさと納税への積極的な取組等により税収確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、財務活動収支が令和4年度まではプラス基調であったのに対し、令和5年度においてマイナスに転じ、地方債の発行よりも償還が進む状況となった。今後も地方債発行を抑え、適正な地方債残高の維持に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率の昨年比増加率が類似団体と同じ水準となった。今後も施設の更新等だけではなく、統廃合や利用率の低いものなどの除却などを検討する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については44.7%と類似団体よりも27.8ポイント低い。計画的な地方債の借入と償還を進め、負債額を減らすとともに税収等の財源を増やす方策を検討していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては56.6万円と類似団体より24.2万円低い水準である。また、昨年度比増加額も類似団体に比べて低いため、物価高騰のおりではあるが、費用の抑制が出来ている。今後はさらに、施設利用料を維持管理コストの再算定した上で適正な料金水準を見直すなどの対応を行い、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、令和4年度から減少したものの、団体よりも5.9万円高い水準となっている。今後も計画的な償還及び起債の発行を実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は一時的な会計処理により、類似団体を上回ったが、行政サービス提供に対する実質的な負担の割合は依然低いままである。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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