簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回る数値であり、自主財源に乏しい地方交付税などに依存している財政構造となっている。歳出削減や歳入の確保、特に町税等の徴収率の向上に向けた徴収体制の強化に努め自主財源の確保による財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物価高騰や労務単価の上昇などの影響がある中ではあるが、経常経費の削減などの取り組みによりわずかに経常収支比率が下がっている。ただし類似団体の平均を大きく下回っている状況は変わらないので、今後とも地方交付税に依存した財政構造を鑑み、町税等の自主財源の確保、経常経費の削減等の見直しを継続的に実施し、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員定数の適正化の推進による人件費の抑制など経費削減に努めているが、人事院勧告による給与の引上げ等の影響もあり前年度を上回る数値となっている。引き続き職員定数の適正化の推進や事務事業評価に基づく事業の見直し等により経費の抑制に努める。また、労務単価の上昇や燃料価格等の高騰により、物件費についても上昇傾向であることから、引き続き維持管理経費の縮減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を上回る数値であり、給与の適正化に努める。また手当については、役職加算の廃止や管理職手当の定額化などを行い、給与総体の抑制に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「行政改革大綱」「集中改革プラン」等に基づく新規採用抑制により職員定数の適正化を進めてきているが、子育て支援や健康づくり機能の充実のため類似団体を上回る数値となっている。今後も計画的な定員管理の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金額は昨年度から約３，４００万円減っており、３か年平均は変わっていないものの、単年での実質公債費率は下がっているが、類似団体平均を上回っている状況が続いている。地方債依存型の事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準並みを維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄ここ数年の新規発行地方債の抑制により町債残高は減少しており、将来負担比率は類似団体平均と同じ０％となっている。今後も将来負担比率が類似団体平均以下の水準で維持できるよう地方債に依存した事業実施を適切に見直し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回る数値であり、これは職員定数の適正化計画に基づき退職者不補充など職員の新規採用を抑制してきたことが主な要因である。今後も類似団体平均以下を維持するよう定員管理の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物価高騰や労務単価の上昇等に伴う施設管理経費の増加などにより物件費の割合が増加している。類似団体平均も上回る数値であり、事務事業の適正化、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較して扶助費は２，０００万円ほど減少しており、類似団体平均を下回る数値となっている。今後においても扶助費については、対象者の変動によるもの以外は大きな増減は見込めない。 | その他の分析欄類似団体平均を下回る数値であるが、今後も行財政改革の推進に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も一部事務組合の内部経費見直しなどによる負担金の削減やすべての補助金、負担金に対して再点検・再評価を継続して行い補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄ここ数年は元利償還金額が上昇傾向であったが、令和４年度をピークに減少に転じている。今後は起債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準以下を目標に低下させるよう努める。 | 公債費以外の分析欄物価高騰や労務単価の上昇などの影響により経常経費比率が上昇しているが、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も行財政改革の推進に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の平均値より比較的高い費目を分析すると、労働費については、勤労者向けの住宅資金および生活資金の融資を円滑にするための預託金が大半を占めており、歳入・歳出のバランスは保たれている。民生費については、福祉施設の指定管理委託料等の上昇により増加している。消防費については、大型消防自動車購入のため上川消防事務組合への負担金の増えており、類似団体平均を上回っている。こちらは来年以降は減少することが見込まれる。災害復旧事業費については、令和４年８月の地震で被害を受けた道路及び施設の復旧事業実施のため増加している。公債費については、近年の大型投資事業の償還が始まったことから上昇しきたが、令和４年をピークに減少に転じている。適切な地方債管理を行い将来的なコストの抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３，１００千円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが比較的高いものについて分析すると、補助費等については、大型消防自動車購入のため上川消防事務組合への負担金の増えており、類似団体平均を上回っている。こちらは来年以降は減少することが見込まれる。物件費については、労務単価や燃料価格等の高騰により上昇傾向が続いており、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。公債費については、近年の大型の投資的事業実施により上昇傾向だったが、令和４年度をピークに減少に転じている。適切な地方債管理を行い将来的なコストの抑制を図る。災害復旧事業費については、令和４年８月の地震で被害を受けた道路及び施設の復旧事業実施のため増加している。 |
基金全体（増減理由）全体としては、歳入不足を補う目的のため、財源調整基金、公共施設整備基金、減債基金の基金支消を行ったため減少した。（今後の方針）今後は一定程度の基金残高を確保すべく努力する。 | 財政調整基金（増減理由）歳入不足を補う目的で基金支消を行ったため減少した。（今後の方針）今後は一定程度の基金残高を確保すべく努力する。 | 減債基金（増減理由）公債費に係る一般財源の増加が見込まれることから、一般財源の平準化を図るため、計画的に基金支消を実施した。（今後の方針）今後も償還額が高い水準で推移することが予想されるため、一般財源の平準化を図るため、基金支消を計画的に実施する方向である。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の推進のため。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上・健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために、民間団体が行う事業の支援に要する経費。人づくり研修基金：町の未来に向けて個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため、町民の研修活動を国の内外へ展開、推進するための財源に充てるため。ふるさと基金：中川町ふるさと寄付条例に基づき、寄付された寄付金を適正に管理し、運用することを目的とする。中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域のおける土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯の新たな醸成や地域コミュニティーの発展に必要な集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、もって中山間地域の農村活性化を図るため。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設改修事業を中心に65百万円を支消したため減少している。人づくり研修基金：該当事業実施のため支消しており減少している。ふるさと基金：ふるさと寄付金の寄付額に応じ積立を行っているため増加している。（今後の方針）財源調整基金については、一定程度の基金残高を確保すべく努力する。公共施設整備基金については、今後も公共施設整備に係る財源として一定程度の残高を確保できるよう努力する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあり、公共施設等の老朽化が進んでいることがわかる。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の老朽化や利用状況、財政状況等を適時総合的に判断しながら、必要な施設は順次改修や更新を行う一方、遊休財産は積極的な処分を行い保有総量の圧縮を図る。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度より大型投資事業である佐久浄水場新築事業及び導配水管更新事業の元金償還が開始されたことから、今後も緩やかに将来負担額が上昇していくものと思われる。今後はできる限り新規発行債の圧縮に努めていくが、令和９年度から大規模な施設改修も控えており、将来的に負担が増加していく見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在、本町は将来負担比率が生じていないが、この要因は地方債の借入にあたっては交付税措置のある起債を基本としていること、また国・道の補助金や交付金制度の活用、将来人口を見据えた施設規模の設定などがあげられる。ただ、将来的には基金の減少や退職手当等の将来負担の増加に伴い将来負担比率が生じる可能性がある。今後も施設の大規模改修や建て替えにあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的な評価を行いながら事業を進めるものとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。令和4年度から佐久浄水場新築事業及び導配水管更新事業の元金償還が開始され、実質公債費率が一層高まっており、自主財源や普通交付税なども長期的には減少傾向になると想定されることから、実質公債費比率ついては上昇する傾向にある。また令和9年度から大規模な施設改修で多額の借入が予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の南北に長く、面積が広大であること及び天塩川が縦断している地形的な特徴から、特に道路の一人当たり延長や橋梁の有形固定資産額が類似団体の中でもかなり高い。認定こども園の有形固定資産減価償却率が低いのは平成２９年度に幼児センターの新築事業を実施したためである。また、公民館については老朽化した中央公民館の代替施設として、閉校した旧道立高校の校舎を町で譲り受け、平成２６年度に再活用したため一人当たり面積が大きくなっている。これらのインフラや施設については、生活環境や住民の文化活動あるいは経済活動を保証するうえでも、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、安全の確保や長寿命化の取り組みなどをもって適切に管理していく。また公営住宅については、民間賃貸住宅が少なく、住宅の選択肢が持家と公営住宅しかないという地域事情により他の自治体より高い数字になっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２６年度には認知症の老人等を対象にしたグループホームを建設している。特別養護老人ホームについては昭和５５年の建設からかなりの年数が経過しており、令和９年度に大規模改修を実施する予定である。他の施設についても需要や財政推計を踏まえたうえで、建設から一定の年数を超えるものについては、計画的・予防的に施設の性能を維持できるよう長寿命化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計、全体、連結すべてにおいて資産が減少している。このことは資産の形成より、減価償却による資産の減少が上回っており、老朽化が進行していることを示している。今後もこの傾向は続いていくものと考えられることから、公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の適切な管理に努めていく。負債に関しては、全体での地方債の発行額296百万に対して償還額761百万と上回っており、負債額が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト、純行政コストともに、経常費用の減少(移転費用等1,055百万円減など)により減少しているが、物価高騰等の影響もあり令和元度以前の水準には戻っていない。住民一人当たりの行政コストについては類似団体数値との乖離が大きく、平均を下回ることは困難ではあるが、今後も適正な管理と経費の縮減により一層努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高の増加の要因は、全体会計での「その他」の増加によるものが大部分です。(前年△119、今年6,247)純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益余剰金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9百万円となり、投資活動収支は404百万円となっている。財務活動収支については△392百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から約22百万円の増加となり112百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は前年に比べ減少したものの、1,864.3万円と類似団体平均値より高い水準にある。このことは当町は行政面積が広いため、道路などのインフラ資産が多くを占めていることが要因であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、70.4%と更に老朽化が進んでいるといえることから、公共施設等については公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき維持管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は82%と類似団体よりやや高い。将来世代負担比率は16.7%と類似団体平均値より高い水準にある。今後は資産の老朽化を鑑みながら世代間負担のバランスに配慮し、資産の更新や形成を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは331.3万円と昨年度より減少した。人口が少なく経常収益が少ないことや、保有する資産に対する物件費等の経費が増加していることに加え、物価高騰や労務単価の上昇など外的要因も加わることから、コストが高い状況は今後も続くと考えられる。今後は適正な管理と経費の縮減により一層努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、地方債の償還額が地方債発行額より上回っていることにから減少しているが、336.4万円で類似団体平均を上回っている。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が174百万円の黒字となったが、業務活動収支と合計した基礎的収支は199百万円となっており、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況人口の減少に伴い、経常収益が年々減少してきている。経常費用は物件費等の経費の増加や物価高騰により増加している。受益者負担比率の状況は類似団体平均値を下回っているため、経費の縮減により一層努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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