簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は、令和6年度から法適用事業に移行することから3月末に打切り決算を行い、歳入歳出差引差額が発生したことにより増加しています。また、修繕費と設備の定期点検の減少により汚水処理費が減少し、そのことに伴い汚水処理原価が減少し、経費回収率は上昇しました。企業債残高対事業規模比率については、企業債現在高が増加したため前年度を大きく上回っていますが、類似団体平均との比較では下回っています。その他の各指標については、いずれも前年度と同程度となっています。本事業は令和6年度からは法適用事業として中長期的な更新計画のもと、今後も費用削減に努め、効率的な事業運営を図っていきます。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について漁業集落排水事業は平成4年度から供用開始しており、耐用年数を超えている下水道管が存在していないため、管渠老朽化率は0%となっています。管の敷設は平成3年度から開始しており、令和23年度より順次耐用年数を迎えます。 |
全体総括処理区域内人口が少なく使用料収入だけでは経費を賄うことができない状況であり、収支の不足分は一般会計からの繰入により補填しています。今後におきましても、施設の更新費用を抑えるべく、長寿命化に取り組み、計画的な事業運営を行ってまいります。 |
出典:
経営比較分析表
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