経営の健全性・効率性について
本市は、昭和46年より下水道事業を開始しており、50年近く経過しています。現在は、行政面積の92％で管きょ等の施設を整備しており、水洗化率は79.7％となっています。水洗化率は、平成26年度に下水道台帳システムを用いた積算方法を見直した為平成26年度より70％台となっていますが、下水道管きょの新設や積極的に普及活動を行ったことで平成27年度から少しずつではありますが伸びてきています。本市下水道事業においては、使用料収入は年々増加傾向にありますが、同時に建設費や維持管理費等の総費用が増加しているため収益的収支比率が100％に満たない状況で推移しています。総費用の内訳としましては、供用開始から40年超の施設等の改修や管渠の新設、管渠を工事する際に借りいれた地方債の償還分が挙げられます。今後は、老朽化した施設の補修、新設が必要になってくることから、経営計画をたて、見直すとともに、下水道接続の普及活動をさらに促進し、使用料の確保に努めます。また、市内に下水道管を整備するにあたり必要な費用の一部を地方債として借入れを実施しており、借入年度より40年かけて償還をしていきます。平成6年頃より集中的に実施した管きょ等の整備工事に係る償還金が平成32年度からは減少に転じることから、債務残高も減少する見込みです。
老朽化の状況について
本市は、昭和46年より事業着手しているため、最も古い施設は施工より45年以上経過しています。平成24年度より「宜野湾市下水道長寿命化計画（伊佐浜処理区）」に基づき、管路施設等の老朽化の予防安全、修繕等にかかるコスト縮減を目標に取り組みを行っています。また、平成30年度から平成31年度の二年間でストックマネジメント計画を策定する予定です。ストックマネジメント計画により、施設の状況を把握・評価・予測をしながら計画的かつ効率的な管理に取り組んでまいります。
全体総括
経営圧迫の原因となっている老朽化した施設等の計画的維持管理の見直し、不明水対策の強化、下水道使用料の増収（普及強化）を中心に取り組み、より健全な下水道事業運営となるよう経営努力を図ってまいります。また、平成30年度には、下水道事業の経営状況の明確化を目的に、地方公営企業法を適用し企業会計方式を導入する予定です。地方公営企業法を適用することにより、これまでの官公庁会計では区分されていなかった損益取引や資本取引、資産の状況が明確になります。さらに平成30年度中に、経営戦略を策定する予定です。経営戦略において、事業の特性、資産の老朽化状況、経営状況、適正な使用料の見直し等について中長期的な視点で計画し、効率的かつ健全な経営に向けて取り組んでまいります。
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