経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％以上となっており収支が黒字であることを示しており、包括業務委託の拡大（平成29年度）等の更なる費用削減により収支のバランスがとれた経営状況を維持している。③企業の支払能力をみる流動比率は1000％を上回っており、現金預金も増加傾向であることから、支払能力には問題がない状況である。④企業債残高対給水収益比率は小さいほどよく、類似団体平均値との比較では低い値となっている。平成13年度以降新規起債を行っておらず、さらに、公的資金補償金免除繰上償還により企業債残高の縮減に取り組んだ成果もあり減少傾向である。⑤料金回収率は100％以上となっており、包括業務委託の拡大等の更なる費用削減により給水に係る費用を給水収益で賄うことができており、本年度は類似団体平均値を上回っている。⑥給水原価は受水費が費用の約6割を占めていることなどから類似団体平均値よりは高い値となっている。水道施設の老朽化に伴い維持管理費が増加傾向にある中で包括業務委託の拡大等の更なる費用削減により、ほぼ横ばいで推移している。⑦施設利用率は類似団体平均値との比較では高い値となっている。⑧有収率は類似団体との比較では高い値となっている。今後も漏水防止対策等に取り組み、高い水準を維持していくことに努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同様に、微増で推移していることから、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。②管路経年化率は類似団体平均値との比較では低い値となっており、現在のところ法定耐用年数を超える管路の割合は低い状況にある。しかし、1972年の本土復帰以後に布設した多くの管路が耐用年数を迎えるため、今後この比率は増加していくと考えられる。③管路更新率は類似団体平均値との比較では低い値となっている。管路経年化率で示しているように、法定耐用年数を超える管路の割合が低い状況であることが主な要因であると考えられる。今後はアセットマネジメントで計画的な施設更新を行っていくことが求められる。
全体総括
当市の経営の状況としては、有収率の高さ、経常収支の健全さ、企業債の調達に依存しない状況にあること等から考えて、収支バランスが確保された健全経営を維持し、順調に推移している。しかし、今後は人口減少社会の到来による給水収益の減少が予測されること、さらに、1972年の本土復帰以後に布設した多くの管路が耐用年数を迎え更新が必要となってくることから、今後も引き続き事業の効率化による経費節減に努め、安心して利用できる安全な水を安定的に供給できるよう経営基盤を強化していく必要がある。そのために現在、アセットマネジメント計画も包括した中長期計画である経営戦略を策定中である。
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