経営の健全性・効率性について
経常収支比率は類似団体平均を若干下回っているものの100%以上となっており黒字であることから、収支のバランスがとれた経営状況を維持している。流動比率は類似団体との比較ではかなり高い水準を示しており、支払能力に問題がない状況である。企業債残高対給水収益比率については、類似団体との比較では低い値となっている。平成13年度以降新規起債を行っておらず、さらに、公的資金補償金免除繰上償還により企業債残高の縮減に取り組んだ成果もあり減少傾向である。料金回収率は、資産の有効活用により水道料金以外の収入の確保に努めた結果、100%以下の年度もあったが、平成26年度以降は長期前受金戻入が控除項目となったこともあり増加傾向にある。給水原価は類似団体平均値よりは高いものの、包括業務委託等の経営効率化の成果もあり減少傾向である。施設利用率は、類似団体との比較では高い値となっており、ほぼ横ばいで推移している。有収率は類似団体との比較では高い値となっている。今後も漏水防止対策等に取り組み、高い比率を維持していくことに努める。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に、微増で推移していることから、法定耐用年数に近い資産が多いことを示している。管路経年化率では現在のところ、法定耐用年数を超える管路の割合は低い状況にある。ただし、1972年の本土復帰以後に布設した多くの管路が経年化とともに耐用年数を迎えるため、今後この比率は増加していくと考えられる。管路更新率は類似団体との比較では低い値となっている。管路経年化率で示しているように、法定耐用年数を超える管路の割合が低い状況であることが一因であると考えられる。今後、アセットマネジメントで計画的な施設更新を行っていくことが求められる。
全体総括
当市の経営は収支バランスの確保により健全経営を維持し、順調に推移している。ただし、人口減少社会の到来により将来的には給水収益の減少が予測され、一方で水道施設等の更新も必要となってくることから、今後も引き続き事業の効率化による経費節減に努め、安心・安定した経営基盤の強化をしていく必要がある。