高千穂町
地方公共団体
宮崎県 >>> 高千穂町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
国保病院
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
中山間地域に位置する本町においては年々過疎化が進み、平成３０年度の高齢化率は４１．０％である。税収も大幅な伸びは見込めず、類似団体を下回る状況にある。一方で、世界農業遺産、ユネスコエコパークの登録、積極的な農産物や観光地としての魅力のアピール、商工業・農林業など町独自、あるいは周辺自治体、県との協力で町を盛り上げようという活動も官民で盛んに行っているので、引き続きこれらにも期待したい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、経常一般財源を充当する人件費が５，５６１千円減、補助費等が９９，４７０千円、物件費が１０１，５２３千円の増、扶助費が４，９６２千円の減等、分子が１２，２９５千円の増となった。また、分母は主に地方消費税が８，３７５千円の増、地方税が１３，４４９千円、地方交付税が５９，２３４千円の減等で総額６７，０３０千円の減となった。以上により、前年度比１．６ポイント高い９３．４％となった。今後とも人件費をはじめ経常経費の抑制に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は、人件費は、共済組合負担金が３，１１３千円増加したものの、退職手当負担金が２，４８９千円、一般職給が５，９２３千円減少。全体では、１０，３９９千円の減となった。物件費では、林道草刈等委託料が５，０３０千円の減、観光地管理委託料が６，２９６千円の減、光ケーブル事業委託料２９，６３０千円の増で、総額では１０７，８９３千円増額。人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が２１４，２０１円と前年度比１４，４８２円増となった。類似団体の平均値と比べると低いが、今後とも定員管理の適正化に努め人件費縮減および物件費の節減に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しについては継続的に実施しているが、類似団体平均値より高い数値で推移している。平成３０年度は昨年度と同指数である。今後、本町の定員適正化計画等に基づき、組織機構改革による課や係の統廃合及び事務事業等の見直しも含め一層の職員手当等の適正化にも取り組むことで全国平均値を下回る水準となるよう引き続き努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度は、人口千人当たり１１．０６人と類似団体平均の１１．２９人を下回った。住民基本台帳人口をみると前年比１８０人の減となり、職員数については平成３１年３月３１日現在、退職者１３名に対し、９名の採用で４名の減員。人口千人当たりの職員数は昨年度１１．０６人から変わらず横ばいとなっている。今後は、住民サービスの質の低下を招かないことに留意しながら担当窓口の集約、効率的な人員配置を検討しつつ人件費の削減に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は、分子は元利償還金の額が９，１６１千円の減、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が１２，４６４千円の減。分母は普通交付税額が５９，２３４千円の減、臨時財政対策債発行可能額が２，３２３千円の減、実質公債費比率（単年度）が、平成２９の５．７％に対し平成３０は５．５％と減となり、実質公債費比率（３ヵ年平均）は、５．７％と０．３ポイントの減となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度の－４．４％から４．７％となった。内訳として分子である将来負担額のうち地方債残高が４６，３３７千円の増、公営企業債繰入見込額が１５４，７９０千円の減、退職手当負担見込額が７２，９７２千円の減となった。分母は標準財政規模が３３，１１６千円の減、算入公債費等の額が２６，６６０千円の減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２９年度は、退職手当引当金９８４千円、議員報酬１，３８６千円の減となった。平成３０年度は、共済組合負担金３，１１３千円が増加したものの、退職手当負担金２，４８９千円、一般職給５，９２３千円の減となった。また、経常経費のうち人件費は１３，６１７千円の減となり、経常経費のうち人件費の一般財源等は対前年度比５，６２２千円減の１，１１８，６７６千円で経常収支比率は０．３ポイント高い２３．８％となった。今後も定員管理の適正化に努め人件費縮減に取り組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
物件費では、林道草刈委託料が５，０３０千円の減、観光地管理委託料が６，２９６千円の減、光ケーブル事業委託料２９，６３０千円の増。総額では１，４９４，０５９千円の前年度比１０７，８９３千円の増となった。物件費の経常経費一般財源等は対前年度比１０１，５２３千円の増となり、経常収支比率は２．４ポイント高い１５．６％となった。事務経費については省エネや省資源化の徹底に努め、委託費等については競争によるコスト削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度については、扶助費に充当した経常経費一般財源等が、４，９６２千円減の全体で３９５，９８２千円となった。これにより、経常収支比率は、前年度比と変わらず８．４％となった。さらに、少子高齢化が進む本町においては扶助費が年々増加傾向にある。今後も扶助費の伸びが懸念されるが、手当ての必要性や給付要件の見直しなどを行いながら引き続き縮減に努めていく。
その他
その他の分析欄
平成３０年度で類似団体平均を０．９ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計に対する繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行っている。国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、普通会計の負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることで歳出の縮減を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費については、報償金（ふるさと納税記念品）が２０，０６８千円減少したものの、後期高齢者医療特別会計負担金１９８，５７９千円増加等で、全体的には前年度比３３，５７８千円増の１，５１１，１９８千円となった。補助費の経常収支比率は２０．０％となり、前年度比で２．４ポイント増となった。今後、補助費の縮減に取り組む必要があるが、特に町内各種団体に対しては活動内容や収支内容を精査し、引き続き補助額の見直しに取り組んでいく。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度地方債残高は対前年度比４６，３３７千円の増となった。平成３０年度は、長期債定時償還金８０４千円の減、長期債利子償還金８，３５７千円の減。このうち公債費に充当した経常経費一般財源等は９，１６１千円の減となり、これにより、公債費の経常収支比率は１５．６％となり、前年度比としては±０となった。自主財源の確保や基金の有効活用等も考慮しながら、新規起債の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、平成３０年度は前年度７６．２％に対して１．６ポイント増加し、７７．８％となった。これは、人件費、扶助費、物件費が類似団体の平均を大きく上回り、それらを含む充当した経常経費一般財源等が１２，２９５千円増額となったためである。今後も継続的な歳出削減を念頭に、最小の経費で最大の効果をあげる行財政運営に努め、類似団体平均値を下回るよう更に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費は住民一人当たり８０，８１２円と昨年度に比べると増であるが、これは町営住宅立替工事（補助）等１９７，２７１千円の増が影響している。・農林水産業費が住民一人当たり１０１，１８８円と昨年度より増であるが、これは畜産強化整備事業（クラスター事業）補助金４８，０８３千円の増、環境配慮型路網機能強化事業２０，８９１千円の増が影響している。・民生費一人当たり２０５，９４６円と昨年度に比べると増である。これは天岩戸保育園園舎移転改築工事等２５４，０５７千円の増が影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業費（うち更新整備）は昨年度と比較すると８２，２５４千円に上昇している。これは、地方創生道整備推進交付金事業３１，６３３千円の増が影響している。・維持補修費が５，８１２千円と、昨年度と比較すると微増ではあるが全体的には年々上昇している。施設の老朽化に伴うものや、旧法務総合庁舎改修工事３，４５６千円の増も影響している。・公債費は住民一人当たり６０，５５０円となっており、類似団体内平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これについては、毎年度公債費のうち元金償還額以上の町債借入をしないよう努めてきたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、平成３０年度中の取崩額が２７４，８６５千円、剰余金の処分と合わせて２７３，５８８千円を取り崩す結果となった。実質収支比率は平成３０年度で２％台となった。平成３０実質収支額が前年度比３８，５１５千円の増となり０．８５ポイント増の２．４２％となった。実質単年度収支については、平成３０年度単年度収支が前年度比１２，４２９千円増の３８，５１５千円、平成３０年度実質単年度収支は、１２５，３９０千円減の－２３５，０７３千円となった。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄本町の平成２９年度標準財政規模は４，６３１，３７４千円、一般会計をはじめ公営企業、特別会計とも平成１９年度以降は黒字収支で推移しており、町全体として健全な財政運営を継続している。町立の国民健康保険病院事業会計については黒字の構成比率が年々減少傾向にあり、人口減少や慢性的な医師不足の問題が継続的な課題である。また国民健康保険病院事業会計への繰出金については、平成２８年度は１７９，８８８千円、平成２９年度および３０年度は、２５０，０００千円であり今後も中山間地域の医療を支える中核病院としての機能を維持・確保しながら、赤字に陥ることの無いよう、さらに経営健全化に取り組んでいく必要がある。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は平成３０年度９００千円減の７５０千円となった。これまで高い金利時に借りた起債の償還が進んでいるため、元利償還金の額を今後も減少していくよう取り組んでいく。本町加入の平成２７年４月に開署した西臼杵広域消防署の建設等で１，０８６，２００千円の緊急防災・減災事業債を起債しており、西臼杵郡３町の負担であるが、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が今後増加していく。実質公債費比率は前年度比０．３％減の５．７％で健全財政を維持しており、今後も過度に起債に頼り過ぎないよう、国や県の補助事業を有効活用するなどして財源の確保に努める。
分析欄：減債基金特になし
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率は前年度は－４．４％から４．７％となった。内訳として分子である将来負担額のうち地方債残高が４６，３３７千円の増、公営企業債等繰入見込額が１５４，７９０千円の減、退職手当負担見込額が７２，９７２千円の減となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が２２１，０７８千円の減となり、将来負担額から充当可能財源等を差し引いた将来負担比率（分子）は、前年度比３５７，４０６千円増の１８２，８６５千円となった。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２６年度より財政調整基金、公共施設等整備基金、ふるさと応援基金より一般会計への繰入で毎年１００，０００千円から４５０，０００千円の間で基金の取崩しが行われた。積立も行われているが基金全体額も、ここ３年で４１５，０００千円減少している。（今後の方針）財政調整基金、公共施設等整備基金の取崩しがここ５年続いている。できるだけ取崩しを抑えるための経営健全化の取り組みが必要と考えている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は利子等１，２７７千円を積み立てたが、２７４，８６５千円の一般会計への取崩しを行っている。（今後の方針）基金に頼り過ぎることなく、できるだけ取崩しを抑えるため経営健全化に取り組んでいく必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２８年度から平成３０年度は、現在のところ増減なしである。（今後の方針）起債残高等を注視しながら基金の利用については慎重に検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金…本町における公用又は、公共の用に供する施設の整備に資するために設置。・ふるさと応援基金…ふるさと納税制度を活用し全国から寄せられた寄付金を原資とし、少子高齢化、観光振興、農林業振興、教育振興などの財源に充てることを目的に設置。・地域福祉基金…地域の福祉の向上に資するために、社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業等を支援する経費に充てるため設置。・地域活性化対策基金…本町の歴史・伝統を生かし、主産業である農林業及び観光産業の振興を図り、活力と潤いのある町づくりに資することを目的として設置。・ふるさと振興基金…本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、個性的で魅力的な地域づくりを目的として設置。（増減理由）公共施設等整備基金については平成３０年度に利子等７５３千円および剰余金５０，０００千円を積み立てたが、１２６，０１０千円を取り崩した。ふるさと応援基金については平成３０年度、約７５，０００千円の寄付金によって増額したが、４９，０００千円を取り崩した。（今後の方針）平成３０年度、その他特定目的基金は１２５，７９４千円の積立、１７５，０１０千円の取崩しがあり減額であった。基金に頼り過ぎることなく、できるだけ取崩しを抑えるため経営健全化に取り組んでいく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内の平均値を越えて最大値となっている。有形固定資産の老朽化等に対策として、使用していない教員住宅等の売却や町営団地の建て替え等を実施しており、有形固定資産原価償却率低下に対応している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
昨年度類似団体内の平均値より低く、全国平均より低い。一定の額で毎年償還しているので、引き続き安定的に継続して償還できるよう対応している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の増については、昨年度と比較して財政調整基金、公共施設等整備基金等の充当可能基金が減少したためである。有形固定資産原価償却率についても平均よりは依然として高い状況ではあるが、使用していない教員住宅等の売却や町営団地の建て替え等、昨年度と同様に対応しているところである。できるだけ比率の上昇を抑えるように努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の増については、昨年度と比較して財政調整基金、公共施設等整備基金等の充当可能基金が減少したためである。実質公債費比率は、Ｈ26からの流れで見ると年々減少傾向である。比率の上昇を抑制すべくできる限り自主財源での対応に努め、国や県の補助金を積極的に活用することで類似団体の平均値より低い値で推移するものと思われる。長期にはなるが償還が徐々に進めば減少していく見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産原価償却率は道路、橋りょう・トンネル、公民館が依然として類似団体内平均値より高い値である。道路、橋りょう・トンネル、公民館については昨年度より引き続き補修等が増加しているので財政面でしっかり管理する必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は、園舎建て替えにより値が減少している。公営住宅、学校施設は類似団体平均値より低い値である。公営住宅は建て替えを実施しており、学校施設に関してもここ数年各校建て替え、改築等を行っており値も低く推移しているものと考えられる。各施設の一人当たりの面積も昨年度より平均値より低く推移している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産原価償却率は昨年度と同様で、庁舎が類似団体内平均値より高い値である。庁舎は建設後３０年以上が経過しており、数年前に耐震化の工事は行っている。体育館・プールに関しても維持補修等が増えているため比率の上昇を抑えるよう努める。福祉施設、保健センター・保健所は昨年度と同様、類似団体内平均値よりは軒並み低い値である。どの施設においても建設してから相当年数が経過しているので今後も値が上昇していくと思われる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比べ資産総額は37百万円減少し、負債総額は111百万円増加となっている。資産総額のうち有形固定資産の占める割合が86.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新などの支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度と比べ資産総額は253百万円減少し、負債総額は15百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,156百万円多くなっている。負債総額についても下水道管の整備に対する地方債を発行しているなど3,508百万円多くなっている。宮崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、前年度と比べ資産総額は276百万円減少し、負債総額は24百万円減少した。一般会計等に比べて資産総額は9,613百万円多くなっており、負債総額も4,273百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,655百万円となり、前年度と比べ437百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,147百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,508百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状況となっている。また、経常費用のうち金額を多く占めるのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,825百万円)であり、純行政コストの38.3%を占めている。減価償却費が多くの割合を占める点もあることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が2,139百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ移転費用が2,488百万円多くなっており、さらに純行政コストは3,045百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が2,255百万円、経常費用が7,159百万円それぞれ多くなり、さらに純行政コストは4,910百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,235百万円)が純行政コスト(7,372百万円)を下回っており、本年度差額は△137百万円となり、純資産残高は前年度より148百万円の減少となった。町税収入については、収納対策の強化に取り組んでいるところであり、町税全体で1%の収納率向上を目指し財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が2,900百万円増加し、本年度差額は、△282百万円となり、純資産残高は前年度より267百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,775百万円多くなっており、本年度差額は△271百万円となり、純資産残高は前年度より252百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支548百万円、投資活動収支△481百万円となった。また、保育園の建設事業の財源として地方債の借り入れが増えたことにより財務活動収支は46百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等に比べ業務活動収支は284百万円多く、832百万円となっている。投資活動収支は△574百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△117百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度より141百万円増加し、1,206百万円となった。連結では、業務活動収支は、一般会計等に比べ357百万円多い905百万円となっている。投資活動収支は△621百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△143百万円となり、本年度末現金預金残高は前年度より142百万円増加し、1,296百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、合併を行っていないこともあり類似団体平均より大きく下回っている。しかし、有形固定資産減価償却率については、当該値が類似団体平均よりも高くなっており、固定資産の老朽化が進んでいることが読み取れる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較して0.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比べ低く、昨年度から2.2万円減少している。他会計への繰出金については、各会計での収支状況を見極めながら繰出額の精査を行い、国民健康保険や介護保険事業については、予防事業に重点を置くことで保険給付額を抑えるなど、一般会計等での負担を軽減すべく、なお一層の連携を図ることでコストの縮減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが前年度と比較して1.8万円増加している。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△211百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、地方債を発行して保育園建設事業や災害復旧事業を行ったため、赤字となっている。継続して赤字が続かないように注視していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービスに提供する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町