宮崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について累積欠損がなく、「流動比率」はH26年度より100％を下回る状況が続いていますが、支払能力としては、十分な水準にあると考えます。また、「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均や全国平均よりも高くなっていますが、企業債残高は年々減少している状況です。「経常収支比率」は、100％以上を維持していますが、収支不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためであり、「経費回収率」は、100％を下回る水準が続いています。このため、下水道使用料水準の見直しが必要な状況です。これまでも段階的に下水道使用料の引き上げを行い、直近ではH24年10月に実施していますが、今後も定期的に使用料水準の見直しが必要と考えます。●効率性について「施設利用率」は類似団体や全国の平均より高く効率性は高いと言えます。本市では現在整備区域を拡大しているため、「水洗化率」は類似団体や全国の平均より低くなっています。H27年度は処理区域の拡大により処理区域内人口が増加したため、一時的に低くなりましたが、水洗化人口は順調に増加しており、H28年度は上昇しました。今後も上昇していくと考えます。

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均よりも高く、全国平均より低いという状況ですが、今後も年々上昇する見込みです。本市では現在も整備区域を拡大しており、下水道維持管理延長が増加しているため、「管渠老朽化率」は4％前後で推移していますが、今後は法定耐用年数を経過した管渠が増えていくことが予想されます。また、長寿命化計画に基づいた改築更新を行っていますが、下水道維持管理延長が年々増加していることもあり、「管渠改善率」は低い割合となっています。

全体総括

本市では、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を1つの会計（公共下水道事業会計）で実施し、使用料体系も同一となっています。公共下水道事業は、現在も整備区域を拡大しており、H31年度末の完了を目標としていますが、今後法定耐用年数を経過する管渠の増加が見込まれることから、更新について検討していく必要があります。また、公営企業の原則である独立採算の観点から、定期的に下水道使用料の改定について検討していく必要があります。経営戦略については平成30年度までに策定の予定です。