大分県:工業用水道事業

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

本県の工業用水道事業は、大津留浄水場と判田浄水場を有しており、45事業所に対し、契約水量551,954㎥/日の工業用水を供給している。隧道点検や施設の老朽化対策等で平成29年度以降修繕費や委託費等の営業費用が増加していることに伴い経常収支比率は減少傾向となっているものの、100%以上は確保しており、安定した経営が出来ている。流動比率も、100%を超えており毎年十分な支払能力を有しているとともに、企業債についても計画的に償還を行っている。豊富な原水と安定した事業経営により全国的にも非常に安価な料金で供給出来ていることから、高い施設利用率と契約率となっており、適正規模で収益性の高い経営が出来ている。

老朽化の状況について

現状では管路経年化率は低い状況にあるが、更新時期を迎えつつあることから、現在全ての送水隧道や埋設管路の損傷調査を実施しており、今後計画的かつ効率的に更新や補修に取り組んでいく。

全体総括

以上のことから、大分県工業用水道事業は、安定した給水収益に支えられ良好な経営を維持していること、短期・長期の財務の安定性が保たれていることなどから、経営成績、財務状態ともに概ね健全であると考えられる。今後は、平成29年度に策定した10年間の経営戦略やその実施計画である4年間のアクションプランに則り、安定供給に向けた老朽化・耐震化対策の推進、持続可能な安定した経営基盤の確立、地域社会への貢献等を推進していく。

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