益城町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度は熊本地震による使用料収入の減により一時的に経営状態が悪化したものの、徐々に住宅の復旧が進み回復傾向にある。しかしながら、地震前と比較するとまだまだ安定した状況には程遠く、経費回収率や汚水処理原価も改善しなくてはならない状況である。そのため平成31年度より定期的に適正な料金改定をおこない経営の健全化を図っていくところである。

老朽化の状況について

処理場は、熊本地震で被災した設備等については復旧工事にて新設、修理をされたが、それ以外については供用開始から24年が経ち水処理、汚泥処理施設等の設備の劣化による老朽化が進んでおり平成28年度から長寿命化計画の改築更新工事をおこなっている。平成32年度からはストックマネジメント計画に沿った改築更新工事をおこなっていく予定である。また、管渠も同様に熊本地震で被災した部分については復旧工事を行っているがすべて終了するには平成31年度までかかる見込みである。また平成31年度よりストックマネジメント計画を策定し、耐用年数に応じた管渠の適正な維持管理をおこなっていく予定である。

全体総括

平成28年熊本地震により本町は大きな被害を受け経営的には非常に苦しい状況となったが、徐々に復旧が進み回復傾向にはあるが、まだまだ地震前の状況には至っておらずもう暫く財源不足が続くと見られる。しかしながら、経費回収率の低下、汚水処理原価の高騰による料金の適正化を図るため今後計画的に料金改定も行い経営の健全化に努めていくところである。また、平成32年度からの公営企業会計移行に伴い平成31年度までには経営戦略を策定し経営の改善を図っていくところである。