経営の健全性・効率性について
特定環境保全公共下水道は、平成１６年に供用を開始し、平成２９年度末で水洗化率は７５．１％となっており、順当に伸びている。「経費回収率」や「汚水処理原価」は類似団体平均値並みであり、「施設利用率」は例年どおり上回っている。事業債の償還金が多額であり経営状況としては一般会計からの多額の繰入金により赤字分を補填している。平成２８年度に策定した経営戦略をもとに、さらなる水洗化率の向上を図り、経営の健全化・効率化に努める。
老朽化の状況について
施設については供用開始から１４年以上が経過しており、今後、施設や設備の老朽化が進行していくにあたり、多額の修繕・更新費用が問題となってくる。平成２８，２９年度においてストックマネジメント計画を策定しており、それを踏まえ国の補助を受けながら計画的に施設や設備の改善を図っていく。
全体総括
人口減少、高齢化が進む中で施設や設備の老朽化が進み、今後も、維持管理費や機器の更新などにより経費が多額となることが予想される。人口規模や地理的要因により、下水道使用料のみでの経営は困難であるが、さらなる水洗化率の向上によって使用料収入の増加を図りつつ、効率的な維持管理や計画性のある更新事業を実施していく。
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