経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、③流動比率経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが100%以上である。流動比率は100％以上かつ類似団体平均値を上回っており、一時借入金もなく安全な状態といえる。②累積欠損金比率H28において欠損金は生じていない。④企業債残高対事業規模比率H28の類似団体平均値は事業規模の約10倍の企業債を保有した状態であるのに対し、本市は事業規模の約11倍を保有した状態となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価資本費の財源の見直しにより、⑤の指標では経費回収率がほぼ100％になっている。⑥の指標では類似団体より汚水処理原価が安価になっている。⑦施設利用率本市における4つの処理区のうち、中部処理区及び西部処理区については、下水道の管渠整備による普及拡大を実施している状況であり、施設利用率も徐々に伸びていることから、今後の普及拡大により更に向上するものと考えている。⑧水洗化率本市は、現在も下水道の普及拡大に向けて整備を進めており、供用開始から間もない区域があるため、類似団体平均値と比べ水洗化率が低い状況となっている。下水道法では、供用開始後３年以内に水洗化しなければならないとされているが、経済的な理由などからすぐに水洗化することが難しい場合もあるため、地元説明会等での下水道への接続のお願い、未水洗化家屋への普及促進員による訪問やアンケート調査など水洗化率の向上に向けた取り組みを継続的に実施している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率H25まで類似団体平均値とほぼ同程度であったが、H26の会計制度見直しによる「みなし償却制度の廃止」に伴い、値が高くなった。これは、本市は供用開始から50年以上経過しているため、資産の老朽化が現れた状況になっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率本市は供用開始から50年以上経過しているため、管渠老朽化率は年々増加しており、H27以降は類似団体平均値を超えている。また、管渠改善率では類似団体平均値より低く、管渠老朽化率に比べ伸びが小さいため、耐用年数を超過した管渠が今後も増えていくことが推測される。
全体総括
経常収支においては一定保たれているものの、汚水処理に係る費用を使用料だけでなく、一般会計繰入金で賄っている状況である。本市においては普及拡大を早急に進めていく必要があるが、供用開始から50年以上経過しているため、改築・更新などを同時に進めていく必要がある。H27からは処理場等施設の包括委託による経費削減やH28には消化ガス発電の導入により動力費の削減に取り組んでいる。現在、普及拡大を行うための整備計画とともに下水道施設の改築・更新を行うための長寿命化計画を策定し計画的に事業を実施しているが、今後は更に下水道施設全体のストックマネジメントの策定により、長期的な施設管理の最適化を図っていく。また、今後も使用料収入の増加を図るため普及率及び水洗化率の向上に取り組んでいく。
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2021年度