佐賀市：交通事業

経営の健全性について

令和元年度から令和4年度までを期間とする「佐賀市営バス新経営計画」を策定し、資金不足を生じさせない安定経営に努めている。経営状況としては、平成28年度の交通系ICカードの導入及び平成30年4月に導入した中高生を対象としたICカードフリー定期券の販売が好調であること等の影響で、近年輸送人員及び運賃収入が増加傾向にある。しかしながら、令和2年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用者数は減少しており、令和2年度は更に大きな影響を受けている。また、慢性的な運転士不足や運転士の高齢化、退職者の発生等による人件費の増加、平成26年度からの会計制度の見直しによる退職給付引当金の計上義務化、減価償却費の計上方法の変更等により営業費用が増加したため、営業収支の改善には至っていない。令和元年度は、約860万円の黒字を計上し、①経常収支比率は目標値を維持しているが、②営業収支比率はほぼ横ばいの状況である。⑦他会計負担比率は、佐賀市の公共交通ビジョンのなかで既存のバス路線の維持を掲げており、一般会計からの支援が平均値に比べ高くなっており、今後も同様の傾向が続く見込みである。ノンステップバスの購入等の規模の大きい設備投資については、国県及び佐賀市（一般会計）からの補助金をほぼ充当しており企業債での借入れはないため、⑧企業債残高対料金収入比率は0％である。平成28年度に導入し、令和29年度に償却を開始したICカード機器が大規模な設備投資であったため、⑨有形固定資産減価償却率は、平成28年度に大幅に下落し、徐々に従来の率の戻りつつある。

経営の効率性について

令和2年1月までの運送収入は、前年度比4％増を計上していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響を受け、令和2年度トータルでは伸び悩んだ。このため、令和元年度の①走行キロ当たりの収入は、前年を下回っている。なお、運行エリアが佐賀市内のみであることにより短距離区間での利用が多く、初乗り運賃である160円区間の利用が全体の4割を占めているため、①走行キロ当たりの収入が平均値より低くくなっている。一方、令和元年度の②走行キロ当たりの運送原価は、人件費の抑制や減価償却費の減少などにより、2年連続で減少した。また、平成30年度から販売しているICフリー定期券の販売が引き続き好調であることにより、年間輸送人員が増加しており、乗車効率は年々上昇している。

全体総括

今後も令和２年度策定を予定している経営戦略に基づき、経営の効率化を進めていく。交通系ICカードの特性を生かした新商品の企画開発等により、バス利用者を増やす取組みを実施するとともに、運行面では、国県からの補助対象となっている地域間幹線系統等の不採算路線について、県や市長部局と連携を図りながら生産性向上に取り組んでいきたい。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、公共交通の利用者は激減しており、利用者の回復には相当の期間を要することため、減便等による業務量の縮小などを検討し、経営のスリム化を図りたい。更に、安定的な経営を継続するうえで運転士の確保と育成は不可欠であるため、大型二種免許取得支援制度を活用した人材確保及び育成を今後も努めていく。