佐賀市：交通事業

経営の健全性について

令和元年度から令和4年度までを期間とする「佐賀市営バス新経営計画」を策定し、資金不足を生じさせない安定経営に努めている。経営状況としては、平成28年度の交通系ICカードの導入及び平成30年4月に導入した中高生を対象としたICカードフリー定期券の販売が好調であったこと等の影響で、令和元年度までの近年は輸送人員及び運賃収入が増加傾向にあった。しかしながら、令和2年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年度の利用者数と運賃収入は大幅に減少した。ただし、国県及び佐賀市（一般会計）からの補助金や支援金の交付により営業外収入の増加及び人件費や燃料費の抑制により、令和2年度は約6,300万円の黒字を計上し、①経常収支比率と③流動比率は改善した。運賃収入の減少による営業収支の悪化の影響を受け、②営業収支比率は下落している。運賃収入の減少の影響で、一般会計からの補助金等が増加し、独立採算に関する指標（⑤⑥⑦）は悪化した。特に⑦他会計負担比率は、佐賀市の公共交通ビジョンのなかで既存のバス路線の維持を掲げており、一般会計からの支援が平均値に比べ高くなっており、今後も同様の傾向が続く見込みである。大規模な設備投資（車両購入等）については、国県及び佐賀市（一般会計）からの補助金をほぼ充当しており企業債での借入れはないため、⑧企業債残高対料金収入比率は0％である。平成28年度に導入し、平成29年度に償却を開始したICカード機器が大規模な設備投資であったため、⑨有形固定資産減価償却率は、平成28年度に大幅に下落し、徐々に従来の率に戻りつつある。なお、局庁舎は、昭和41年に建築し、老朽化が進んでいるため建替えの検討を行っている。

経営の効率性について

令和2年度は、1年を通して新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響を受け、運送収入が前年度比27％（1億7,800万円）減少したため、①走行キロ当たりの収入は悪化した。空港リムジンバスの減便等よる人件費の抑制や減価償却費の減少などにより、②走行キロ当たりの運送原価は減少傾向にある。また、平成26年度から、企業職二表の適用職員の採用による人件費の抑制を図っており、③走行キロ当たりの人件費は横ばいとなっている。令和2年度の利用者数は激減したが、通常の路線は基本的に維持し、大幅な減便は実施しなかったため、令和2年度の④乗車効率は悪化した。

全体総括

今後も令和3年度に策定を予定している経営戦略に基づき、経営の効率化を進めていく。交通系ICカードの特性を生かした新商品の企画開発等により、バス利用者を増やす取組みを実施するとともに、運行面では、国県からの補助対象となっている地域間幹線系統等の不採算路線について、県や市長部局と連携を図りながら生産性向上に取り組んでいきたい。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、公共交通の利用者の減少は継続しており、利用者の回復には相当の期間を要するため、減便等による業務量の縮小などを検討し、経営のスリム化を図りたい。更に、安定的な経営を継続するうえで運転士の確保と育成は不可欠であるため、大型二種免許取得支援制度を活用した人材確保及び育成を今後も努めていく。