経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、H23年度からH24年度にかけて繰入金の減により減少したものの、以後毎年改善されている。しかしながら、経費回収率汚水処理原価ともに節水意識の向上等による有収水量の減少や物価上昇等による汚水処理費用の増により経年的に悪化している。施設利用率については、処理区域の増に努めており、平成24年度に新たな処理区域の供用開始により一時的に水洗化率は落ちているが以後上昇となり今後とも上昇が見込まれている。
老朽化の状況について
平成26年度から老朽管渠の改善を行っているところであり、以後、管路等施設の老朽化状況の適切な把握に努め長寿命化の視点を踏まえ改善を図っていく。
全体総括
平成27年10月1日に使用料金の増額改定を実施しており、経営は改善される見込みであるが、今後の収支状況を踏まえより一層の経営の効率化に努め、必要時には更なる料金改定に取り組む必要がある。また、処理区域の拡大等により施設利用率の向上に努め事業の効率化を図る必要がある。平成30年度から企業会計へ移行し経営状況の明確化を図るよう計画しているところである。