中間市

財政力指数の分析欄

旧産炭地域である本市は、基幹となる産業がなく法人税収に乏しい状況が続いている。また、個人住民税についても少子高齢化により就業者数が減少している（平成２２：１７，６５９人→平成２７：１７，０７０人）ことから、特に所得割が伸び悩んでいる。依然として財政基盤は脆弱であり、財政力指数は全国平均及び県平均を下回る状況となっている。今後は、市税の徴収率向上や使用料の見直し、債権管理の強化等を通じて自主財源の確保に努めることとする。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、歳出においては公共下水道事業推進に伴う特別会計繰出金の増額や非常勤職員等の任用形態見直しによる人件費の増額、歳入においては普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源の減額により、平成２７年度から３．８ポイント悪化し９９．４％となっている。扶助費（経常収支比率１５．３％）や繰出金（経常収支比率２３．８％）の高止まりにより本市の経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回っており、今後も高齢化の進行に伴い社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き行政経営プランに基づく歳入確保及び経常経費の削減により経常収支比率の改善に努めることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７～平成２４）に基づき職員数の削減及び内部経費の見直し等に努めた結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、平成２６年度に策定した行政経営プランに基づき職員給与のさらなる適正化及び経費削減の取組を継続していくこととする。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数が１００を超える状態が続いている。各種手当、給料表等の給与体系の見直しを行い、より一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

中間市行財政集中改革プランに基づく職員数の削減を達成している。今後は、事務事業や人員配置の見直しを行い、新たな定員管理計画を策定し、適切な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

起債償還終了により元利償還金が減少（平成２７：２，０２２百万円→平成２８：１，９４７百万円）したことなどから、平成２８年度数値は前年度から０．２ポイント改善している。しかしながら、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備に伴い公共下水道事業への繰出金が多額となっていることなどから、本市の実質公債費比率は類似団体の平均を上回る水準で推移している。今後は、普通建設事業費の抑制や償還条件の見直しによる公債費負担の適正化及び計画的な下水道事業実施による繰出金額の削減に努めることとする。

将来負担比率の分析欄

普通会計地方債残高は減少（平成２７：１４，３２３百万円→平成２８：１３，５１７百万円）しているものの、公共下水道事業推進に伴う公営企業債等繰入見込額の増加（平成２７：１１，４００百万円→平成２８：１１，７５９百万円）や財政調整基金取崩しによる充当可能基金の減額（平成２７：３，５３３百万円→平成２８：２，７１１百万円）により平成２８年度数値は前年度から２．４ポイント悪化している。他団体との比較においても、本市の将来負担比率は類似団体の平均を大きく上回っていることから、普通建設事業費の抑制による地方債残高の削減や計画的な下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて将来負担比率の改善に努めることとする。

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費に係る経常収支比率は、非常勤職員等の任用形態見直しにより報酬等の性質別区分を人件費に変更したことから、前年度から３．０ポイントの悪化となっている。他団体との比較においても、類似団体の平均を上回る状況が続いていることから、今後もさらなる事務事業の見直し等を行い、事務効率化を進め適正な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７～平成２４）に基づき事務事業の見直し等の内部経費削減に努めた結果、物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。平成２８年度においても事務執行の適正化に取り組んだことから経常収支比率は改善しており、今後も、平成２６年度に策定した行政経営プランに基づき歳出抑制の取組を継続していくこととする。

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費の減額等により前年度から１．３ポイントの改善となっている。しかしながら、他団体との比較においては、本市は高齢化が著しく（平成２８高齢化率：３５．４％）、生活保護受給者も多数である（平成２８保護率：３１．５６‰）ことから、扶助費に多額の一般財源を要しており、経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回る水準で推移している。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療の推進による医療費の削減により社会保障費の自然増に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努めることとする。

その他の分析欄

急激な高齢化により国民健康保険事業等の社会保障関係の繰出金が増加していることに加え、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備を進めており公共下水道事業特別会計への繰出金が多額（平成２８決算額：６９２百万円）であることから、繰出金に係る経常収支比率が大きくなっている（平成２８：２３．８％）。今後は、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により繰出金額の削減に努めることとする。

補助費等の分析欄

し尿、ごみ処理等に係る一部事務組合負担金が増額となったことから経常収支比率は前年度から０．４ポイント悪化している。今後も、一部事務組合の事業内容精査や関係団体への補助金見直し等によりさらなる歳出抑制に努めることとする。

公債費の分析欄

バブル崩壊以降に積極的に実施した大型建設事業に係る起債の償還が終了しつつあり、普通会計地方債残高は減少しているものの、依然として公債費負担が高止まりしている（平成２８決算額：１，９４８百万円）ことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回る状況となっている。今後は、普通建設事業費の抑制や償還条件の見直しにより公債費負担の適正化に努めることとする。

公債費以外の分析欄

本市は高齢化が著しく（平成２８高齢化率：３５．４％）、生活保護者も多数である（平成２８保護率：３１．５６‰）ことから、扶助費に多額の一般財源を要している。また、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備を進めており公共下水道事業特別会計への繰出金が多額（平成２８決算額：６９２百万円）であることから、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っている。今後は、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により歳出抑制に努めることとする。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率及び実質公債費比率については、バブル崩壊以降に積極的に実施した大型建設事業に係る起債の償還が終了しつつあることなどから、改善傾向にある。しかしながら、両指標とも類似団体の平均を上回る状況が続いていることから、今後も普通建設事業費の抑制や計画的な下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて公債費負担の削減に努めることとする。