大牟田市

財政力指数の分析欄

人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、また、全国平均を上回る高齢化率（２９．６％平成２２．４．１）等により、市税等の自主財源に乏しいため、類似団体内最小値の数値である。財政基盤を強化するため、２１年度には市税等の改定を行っており、収納率の向上や課税客体の適正把握、更には企業誘致を推進していくなど財源の確保に努め、歳出についても、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減や地方債発行の抑制による公債費の縮減などの徹底的な見直しを進めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、依然として硬直化した財政構造となっている。経常経費が扶助費・補助費の増加や人件費における定年退職者の増加などによる充当一般財源１２億７２百万円の大幅増があるものの、昨年度より改善している要因としては、経常的一般財源収入が普通交付税、臨時財政対策債の大幅増により１８億３３百万円増加したことが挙げられ、１．６％改善した９５．５％となっている。しかしながら、歳入・歳出両面での抜本的な財政構造改革を図るにはいたっておらず、今後も財政健全化計画に掲げる施策を確実に実行し、財政健全化に向けた取り組みを進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、職員給与平均５．８％カットを実施しているものの、類似団体と比較すると職員数が依然として多いことが主な要因として挙げられる。今後も職員配置適正化方針（平成２０１，１１７人→平成２３９２２人（消防・病院部門除く））に基づき、職員数の削減を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

２２年度は職員給与平均５．８％カットを実施していることから類似団体平均を下回っている。今後も国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているが、これは高齢者人口の増加に伴う諸施策の推進や保健所を設置していることが主な要因と考えられる。職員数については、消防・病院部門を除いて１６年度から７年間で３０７名削減している。今後も、民間活力等の導入や職員配置適正化方針に基づく職員数の削減等、財政健全化計画に沿った取り組みを確実に進めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内最下位である。公共下水道における雨水処理に係る施設整備等の元利償還金に対し繰出しを行っていること、一般廃棄物処理施設建設分の借入れや退職手当債の借入れの元金償還が始まったことによるものと考えられる。１９年度が地方債償還のピークであり、地方債新規発行額を元金償還額の２／３以内とする抑制を行うなど、公債費負担の軽減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、１２～１４年度に一般廃棄物処理施設建設分の借入れ（７２億円）、１６～２０年度に退職手当の財源対策としての退職手当債の借入れ（２９億円）を行うなどにより将来負担額が多いこと、また減債基金が無く２２年度決算に伴い財政調整基金を創設したことなど充当可能財源等が少ないことも影響している。しかし、２２年度は九州新幹線渇水対策施設維持管理基金の創設等による充当可能基金増（１３億円）や株式会社ネイブルランドの損失補償の終了による設立法人等の負債額等負担金減等により１６．７％改善している。２１～２３年度は財政健全化計画に基づき地方債の新規発行額を元金償還額の２／３程度にとどめることとし、地方債残高の抑制を行いながら、将来にわたって発展可能なまちづくりを進めるための投資と財政再建のバランスを図った財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

職員給与の平均５．８％減額により給与水準は低いものの、職員数が類似団体と比較して多いことから、ほぼ類似団体平均値である。指定管理者制度を積極的に導入するなど、職員配置適正化方針（平成２０１，１１７人→平成２３９２２人（消防・病院部門除く））に基づく職員数の適正化を積極的に進め、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、これは類似団体と比べて、清掃事業の民間委託が進んでいないことが主な要因と考えられる。

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴である生活保護率が高いことが考えられる。昨年度より数値が０．７ポイント高くなった要因としては、子ども手当の創設や障害者自立支援給付費等の増加、生活保護費の増加が挙げられる。被生活保護者への就労支援を強化するなど、自立支援に努めていく。

その他の分析欄

普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、平成１５年以降、類似団体平均を下回っている。その要因として、地域活性化・公共投資臨時交付金等の国の経済対策を活用し建設事業を実施したものの、市の財政状況が厳しく、一般財源を活用した投資的な事業を抑制しているためと考えられる。今後も財政状況は厳しい見込みであるが、将来のまちづくりに向けた投資を積極的・効果的に行う必要がある。

補助費等の分析欄

昨年度より０．７％上昇している主な要因としては、大牟田市立総合病院が地方独立行政法人化し、病院への運営費負担金が公営企業繰出金から補助費等へと変わったことが挙げられる。原則、独立採算制による運営を行うため、年々負担金については減少していくものである。類似団体平均を上回る要因として、大牟田・荒尾清掃施設組合に対する負担金が多額であることが考えられるが、負担金を抑制するため施設維持管理の見直しを進めているところである。また、他の補助費等についても、補助金を対象とした外部評価導入や補助金カットに取り組むなど財政健全化に向けた取り組みを進めている。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回る主な要因としては、地方独立行政法人化した市立病院より承継した病院建設分の償還や公共下水道における雨水処理に係る施設整備等の元利償還金に対し繰出しを行っていること、１２～１４年度に借入れた一般廃棄物処理施設建設分の元金償還が本格的に始まったことが考えられる。既発債の償還終了などにより１９年度が公債費のピークであるが、２２年度に過疎地域に指定されたことによる過疎対策事業債の発行など、今後、公債費の増加も見込まれる。財政健全化計画等に掲げているとおり、地方債発行の抑制及び計画的な発行により、公債費負担の軽減を図っていく。ｋ

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては、高齢化や一人当たり医療給付費が全国平均を上回っていることから、介護保険会計や国民健康保険会計への繰出金が多いことが挙げられる。また、海抜０ｍ以下の地域が多く雨水対策に多額の経費がかかっており、下水道会計への繰出金が多いことも要因の一つである。今後、下水道事業については経費の節減に努め、介護保険会計や国民健康保険会計等についても独立採算を徹底し保険料の見直しを行うなど財政健全化に向けて取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析