愛媛県 >>> 内子町
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人口が平成２６年度１７，８２３人から平成２７年度１７，５４３人へ２８０人減少（対前年度比－１．６％）したことや全国平均を大幅に上回る高齢化率３７．５％（平成２７年度末）に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均０．３２を大きく下回る０．２６となった。町税は平成２６年度より２２，５２７千円減少（前年度比－１．６％）したが、今後も滞納額を圧縮していけるよう徴収業務の強化を図り、財政基盤の強化に努める。
起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は平成２６年度１，３２７，２０２千円から平成２７年度１，２５８，１５６千円へ６９，０４６千円減少し、公債費の経常収支比率も平成２６年度１８．５％から平成２７年度１６．３％へ改善した。全体の経常収支比率も類似団体平均より５．９％上回り、７９．５％となった。平成２７年１月１日に旧小田町・旧内子町・旧五十崎町の３町が合併して誕生した内子町で初めて経常収支比率が７０％代となった。今後も扶助費の増加抑制は難しいが、人件費・公債費の義務的経費の削減を更に進め、財政構造の弾力性を確保する。
退職者不補充等による職員数の削減を図っているが、平成２６年度２１１人から平成２７年度２０９人で２人減少した。また平成２６年度で住居手当の廃止及び職員の年齢構成の変化により、人件費は着実に減少してきている。よって、「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」は平成２６年度と比較して６，５８５円減少した。類似団体平均と比較すると１９，６８７円少ないが、今後も歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減を図る。
類似団体と比較すると平成２５年度は４．５ポイント、平成２６年度は４．０ポイント、平成２７年度は４．１ポイント、低く推移している状況が続いている。今後についても引き続き人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。
職員数は、平成２６年度２１１人から平成２７年度２０９人で２人減少、人口が平成２６年度１７，８２３人から平成２７年度１７，５４３人へ２８０人減少（対前年度比－１．６％）し歯止めがかからない状態であり、人口千人当たり職員数は平成２６年度と比較すると０．０７ポイント増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
平成１９年度決算における過去３ケ年平均が１８．１％となり「公債費適正化計画」を策定した経緯があり、繰上償還や臨時財政対策債の借入をしないなどの財政運営を行ってきた。また、平成１７年の合併以来、厳しい行政改革に取り組み、大規模事業を抑制してきた。その結果、平成２２年度決算で１４．２％、平成２３年度決算で１２．７％、平成２４年度は１１．６％、平成２５年度は１０．３％、平成２６年度８．６％、平成２７年度６．４％と着実に改善することができている。しかし全国平均と比較すれば、平均値を下回っており、引き続き内子町総合計画を推進しながら事業の必要性・緊急性を検証し厳しい事業選択を行い、地方債発行額の抑制をするなど健全財政を図っていく。
平成２２年度３３．９％、平成２３年度１８．６％、平成２４年度は１．３％、平成２５年度、平成２６年度及び平成２７年度は０％と順調に改善傾向となっている。これは、既発債の償還が一部終了したことによる地方債残高の減少と「公債費適正化計画」に基づいて起債を抑制していることなど、将来負担を減少させたことが最たる要因であり、そのことに加えて基金の増額による充当可能財源が増加したことなどによるものである。
職員数は平成２６年度２１１人から平成２７年度２０９人で２人減少した。また平成２６年度で住居手当の廃止及び職員の年齢構成の変化により、人件費は着実に減少してきている。類似団体平均と比較しても２．０％高く推移しているため、今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
指定管理者制度の活用や業務移管により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているが、平成２７年度は平成２６年度と比較して３．０％減少した。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に取り組んでいく。
国の制度に基づくものが多数を占め、また全国平均を大幅に上回る高齢化率３７．５％（平成２７年度末）により容易に削減できないものである。今後も扶助費の適正給付に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。
＜繰出金＞特別会計への繰出金に対する支出額が大きい。全国平均を大幅に上回る高齢化率３７．５％（平成２７年度末）により、今後も介護保険給付費・後期高齢者医療費等は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図り、介護保険事業特別会計等の繰出金を抑制していく。
「補助金見直し指針」（１９年８月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図ってきている。しかし、平成２７年度は臨時交付金やマイナンバー制度関係経費などの臨時的経費により平成２６年度より１．２％増加した。補助金・負担金は、支出先の決算状況を把握し、適切な補助額・負担額であるかを点検をしていく。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを図っていく。
起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は着実に減少していることから、元利償還額である公債費についても、平成２５年度１，３９４，８９９千円、平成２６年度１，３２７，２０２千円、平成２７年度１，２５８，１５６千円と減少している。近年の改善により、類似団体平均値より２．０％改善された。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。
公債費以外では、平成２６年度から類似団体内平均値より下回るようになり、平成２７年度では３．９％下回った。今後も地方自治法第２条第１４項より、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように事務に取り組んでいく。
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